公益社団法人全国国土調査協会の入札結果・落札実績
データからみた公益社団法人全国国土調査協会
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、公益社団法人全国国土調査協会の落札件数は第1,099位(上位5%)にあたります。
2015年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
落札の100%が国土交通省に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。
「令和8年度地籍調査地方支援等業務」では、それまで株式会社日本能率協会総合研究所が落札していた契約を2026年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は480万円〜1,050万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
令和7年度基準点維持管理支援業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2025-06-27 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 1,040万円 |
| 2024-06-19 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 1,035万円 |
| 2023-08-03 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 1,110万円 |
| 2022-07-06 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 640万円 |
| 2021-07-08 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 670万円 |
| 2020-06-17 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 1,050万円 |
| 2019-06-17 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 994万円 |
地籍調査関係職員育成事業に係る研修等業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2021-05-13 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 400万円 |
| 2020-06-05 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 460万円 |
| 2019-06-06 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 480万円 |
| 2016-06-08 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 570万円 |
| 2015-05-22 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 570万円 |
令和8年度地籍調査地方支援等業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-05-11 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 800万円 |
| 2025-04-09 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 1,130万円 |
| 2024-05-09 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 1,150万円 |
| 2023-03-24 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 1,300万円 |
令和6年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2024-05-30 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 1,500万円 |
| 2023-06-29 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 870万円 |
| 2022-06-13 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 1,100万円 |
| 2021-06-03 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 1,280万円 |
地籍調査に係る専門家派遣等による地籍調査実施支援業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2019-06-06 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 610万円 |
| 2017-06-05 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 570万円 |
| 2016-05-19 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 600万円 |
取引の多い機関
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 国土交通省 | 51 | 4.0億円 |
業務分野
同じ土俵の企業(国土交通省×調査・研究・分析)
- 株式会社日本空港コンサルタンツ(134件)
- パシフィックコンサルタンツ株式会社(110件)
- 株式会社三菱総合研究所(108件)
- 社会システム株式会社(67件)
- 一般財団法人航空保安研究センター(58件)
- 日本工営株式会社(56件)
- 株式会社パスコ(55件)
- いであ株式会社(52件)
- アジア航測株式会社(41件)
- 日本音響エンジニアリング株式会社(36件)
年別の受注推移
公益社団法人全国国土調査協会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2015年 | 1 | 570万円 |
| 2016年 | 4 | 3,420万円 |
| 2017年 | 7 | 3,888万円 |
| 2018年 | 2 | 1,435万円 |
| 2019年 | 8 | 4,684万円 |
| 2020年 | 6 | 5,011万円 |
| 2021年 | 5 | 3,391万円 |
| 2022年 | 3 | 2,940万円 |
| 2023年 | 5 | 3,555万円 |
| 2024年 | 4 | 5,175万円 |
| 2025年 | 2 | 2,970万円 |
| 2026年 | 4 | 3,247万円 |
直近の2026年は4件で、2015年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
国土交通省 — 51件(公益社団法人全国国土調査協会の落札の100%)、総額4.0億円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。
落札額の分布
公益社団法人全国国土調査協会の落札額は、最小126万円から最大1,930万円まで分布しています。中央値は680万円、上位25%は1,100万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。
主戦場「調査・研究・分析」分野の相場
公益社団法人全国国土調査協会の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。
入札方式の傾向
公益社団法人全国国土調査協会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(51件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-07-30 | 令和8年度土地区画整理事業の成果に基づく国土調査法第19条第5項申請の審査補助業務 | 国土交通省 | 420万円 |
| 2026-07-14 | 令和8年度基準点維持管理支援業務 | 国土交通省 | 727万円 |
| 2026-05-11 | 令和8年度地籍調査地方支援等業務 | 国土交通省 | 800万円 |
| 2026-04-14 | 令和7年度効率的手法導入推進基本調査等に係る監督補助他業務 | 国土交通省 | 1,300万円 |
| 2025-06-27 | 令和7年度基準点維持管理支援業務 | 国土交通省 | 1,040万円 |
| 2025-04-09 | 令和6年度効率的手法導入推進基本調査等に係る監督補助他業務 | 国土交通省 | 1,930万円 |
| 2024-09-10 | 令和6年度 効率的な地籍調査の推進に向けた 筆界確認ガイドライン作成等業務 | 国土交通省 | 1,490万円 |
| 2024-06-19 | 令和6年度基準点維持管理支援業務 | 国土交通省 | 1,035万円 |
| 2024-05-30 | 令和6年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助業務 | 国土交通省 | 1,500万円 |
| 2024-05-09 | 令和6年度地籍調査地方支援等業務 | 国土交通省 | 1,150万円 |
| 2023-09-22 | 国土審議会土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会運営等業務 | 国土交通省 | 149万円 |
| 2023-08-03 | 令和5年度基準点維持管理支援業務 | 国土交通省 | 1,110万円 |
| 2023-06-29 | 令和5年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助業務 | 国土交通省 | 870万円 |
| 2023-03-24 | 令和5年度地籍調査地方支援等業務 | 国土交通省 | 1,300万円 |
| 2023-01-12 | 令和4年度地籍調査における計算式改定案作成業務 | 国土交通省 | 126万円 |
| 2022-07-06 | 令和4年度基準点維持管理支援業務 | 国土交通省 | 640万円 |
| 2022-06-13 | 令和4年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助業務 | 国土交通省 | 1,100万円 |
| 2022-04-22 | 地籍調査地方支援等業務 | 国土交通省 | 1,200万円 |
| 2021-12-17 | 令和3年度航測法を用いた地籍調査の手引作成業務 | 国土交通省 | 361万円 |
| 2021-07-08 | 令和3年度基準点維持管理支援業務 | 国土交通省 | 670万円 |
| 2021-06-03 | 令和3年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助業務 | 国土交通省 | 1,280万円 |
| 2021-05-13 | 地籍調査関係職員育成事業に係る研修等業務 | 国土交通省 | 400万円 |
| 2021-05-13 | 地籍アドバイザー派遣業務 | 国土交通省 | 680万円 |
| 2020-12-09 | 国土調査法第19条第5項指定及び地籍整備推進調査費補助金に係る制度普及資料作成業務 | 国土交通省 | 220万円 |
| 2020-10-23 | 令和2年度リモートセンシングデータを活用した効率的手法導入推進基本調査実施に必要な資料作成業務 | 国土交通省 | 931万円 |
| 2020-06-30 | 令和2年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助(その2)業務 | 国土交通省 | 1,410万円 |
| 2020-06-30 | 令和2年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助(その1)業務 | 国土交通省 | 940万円 |
| 2020-06-17 | 令和2年度基準点維持管理支援業務 | 国土交通省 | 1,050万円 |
| 2020-06-05 | 地籍調査関係職員育成事業に係る研修等業務 | 国土交通省 | 460万円 |
| 2019-11-28 | 令和元年度地籍整備を推進するための資料作成業務 | 国土交通省 | 720万円 |
よくある質問
Q. 公益社団法人全国国土調査協会の法人番号は?
A. 公益社団法人全国国土調査協会の法人番号は6010005003132です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績51件を集計しています。
Q. 公益社団法人全国国土調査協会は官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で51件・総額4.0億円の落札実績があります。直近は2026-07-30の「令和8年度土地区画整理事業の成果に基づく国土調査法第19条第5項申請の審査補助業務」(国土交通省・420万円)です。
Q. 公益社団法人全国国土調査協会はどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 国土交通省との取引が最も多く51件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。
Q. 公益社団法人全国国土調査協会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「令和7年度基準点維持管理支援業務」は例年6月頃に落札が決まっており、次回の公告は4月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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