公益社団法人全国国土調査協会の入札結果・落札実績

法人番号 6010005003132。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

公益社団法人全国国土調査協会は、国土交通省を中心に「調査・研究・分析」分野で2015〜2026年に落札実績51件・総額4.0億円。 複数年くり返し発注されている継続契約9件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
51件落札件数
4.0億円落札総額
2026-07-30直近の落札

データからみた公益社団法人全国国土調査協会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、公益社団法人全国国土調査協会の落札件数は第1,099位(上位5%)にあたります。

2015年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の100%が国土交通省に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

「令和8年度地籍調査地方支援等業務」では、それまで株式会社日本能率協会総合研究所が落札していた契約を2026年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は480万円〜1,050万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和7年度基準点維持管理支援業務

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2025-06-27公益社団法人全国国土調査協会1,040万円
2024-06-19公益社団法人全国国土調査協会1,035万円
2023-08-03公益社団法人全国国土調査協会1,110万円
2022-07-06公益社団法人全国国土調査協会640万円
2021-07-08公益社団法人全国国土調査協会670万円
2020-06-17公益社団法人全国国土調査協会1,050万円
2019-06-17公益社団法人全国国土調査協会994万円

地籍調査関係職員育成事業に係る研修等業務

直近2021年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2021-05-13公益社団法人全国国土調査協会400万円
2020-06-05公益社団法人全国国土調査協会460万円
2019-06-06公益社団法人全国国土調査協会480万円
2016-06-08公益社団法人全国国土調査協会570万円
2015-05-22公益社団法人全国国土調査協会570万円

令和8年度地籍調査地方支援等業務

例年5月頃に落札 → 次回公告の目安は3月頃

落札日落札者落札価格
2026-05-11公益社団法人全国国土調査協会800万円
2025-04-09株式会社日本能率協会総合研究所1,130万円
2024-05-09公益社団法人全国国土調査協会1,150万円
2023-03-24公益社団法人全国国土調査協会1,300万円

令和6年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助業務

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-05-30公益社団法人全国国土調査協会1,500万円
2023-06-29公益社団法人全国国土調査協会870万円
2022-06-13公益社団法人全国国土調査協会1,100万円
2021-06-03公益社団法人全国国土調査協会1,280万円

地籍調査に係る専門家派遣等による地籍調査実施支援業務

直近2019年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2019-06-06公益社団法人全国国土調査協会610万円
2017-06-05公益社団法人全国国土調査協会570万円
2016-05-19公益社団法人全国国土調査協会600万円

取引の多い機関

件数合計金額
国土交通省514.0億円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析322.6億円
支援・コンサル108,936万円
研修・講習63,040万円
人材・受付・窓口1680万円
運営・管理1640万円

同じ土俵の企業(国土交通省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

公益社団法人全国国土調査協会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2015年1570万円
2016年43,420万円
2017年73,888万円
2018年21,435万円
2019年84,684万円
2020年65,011万円
2021年53,391万円
2022年32,940万円
2023年53,555万円
2024年45,175万円
2025年22,970万円
2026年43,247万円

直近の2026年は4件で、2015年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国土交通省 — 51件(公益社団法人全国国土調査協会の落札の100%)、総額4.0億円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

落札額の分布

公益社団法人全国国土調査協会の落札額は、最小126万円から最大1,930万円まで分布しています。中央値は680万円、上位25%は1,100万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

公益社団法人全国国土調査協会の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

公益社団法人全国国土調査協会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(51件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-07-30令和8年度土地区画整理事業の成果に基づく国土調査法第19条第5項申請の審査補助業務国土交通省420万円
2026-07-14令和8年度基準点維持管理支援業務国土交通省727万円
2026-05-11令和8年度地籍調査地方支援等業務国土交通省800万円
2026-04-14令和7年度効率的手法導入推進基本調査等に係る監督補助他業務国土交通省1,300万円
2025-06-27令和7年度基準点維持管理支援業務国土交通省1,040万円
2025-04-09令和6年度効率的手法導入推進基本調査等に係る監督補助他業務国土交通省1,930万円
2024-09-10令和6年度 効率的な地籍調査の推進に向けた 筆界確認ガイドライン作成等業務国土交通省1,490万円
2024-06-19令和6年度基準点維持管理支援業務国土交通省1,035万円
2024-05-30令和6年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助業務国土交通省1,500万円
2024-05-09令和6年度地籍調査地方支援等業務国土交通省1,150万円
2023-09-22国土審議会土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会運営等業務国土交通省149万円
2023-08-03令和5年度基準点維持管理支援業務国土交通省1,110万円
2023-06-29令和5年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助業務国土交通省870万円
2023-03-24令和5年度地籍調査地方支援等業務国土交通省1,300万円
2023-01-12令和4年度地籍調査における計算式改定案作成業務国土交通省126万円
2022-07-06令和4年度基準点維持管理支援業務国土交通省640万円
2022-06-13令和4年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助業務国土交通省1,100万円
2022-04-22地籍調査地方支援等業務国土交通省1,200万円
2021-12-17令和3年度航測法を用いた地籍調査の手引作成業務国土交通省361万円
2021-07-08令和3年度基準点維持管理支援業務国土交通省670万円
2021-06-03令和3年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助業務国土交通省1,280万円
2021-05-13地籍調査関係職員育成事業に係る研修等業務国土交通省400万円
2021-05-13地籍アドバイザー派遣業務国土交通省680万円
2020-12-09国土調査法第19条第5項指定及び地籍整備推進調査費補助金に係る制度普及資料作成業務国土交通省220万円
2020-10-23令和2年度リモートセンシングデータを活用した効率的手法導入推進基本調査実施に必要な資料作成業務国土交通省931万円
2020-06-30令和2年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助(その2)業務国土交通省1,410万円
2020-06-30令和2年度効率的手法導入推進基本調査に係る監督補助(その1)業務国土交通省940万円
2020-06-17令和2年度基準点維持管理支援業務国土交通省1,050万円
2020-06-05地籍調査関係職員育成事業に係る研修等業務国土交通省460万円
2019-11-28令和元年度地籍整備を推進するための資料作成業務国土交通省720万円

よくある質問

Q. 公益社団法人全国国土調査協会の法人番号は?

A. 公益社団法人全国国土調査協会の法人番号は6010005003132です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績51件を集計しています。

Q. 公益社団法人全国国土調査協会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で51件・総額4.0億円の落札実績があります。直近は2026-07-30の「令和8年度土地区画整理事業の成果に基づく国土調査法第19条第5項申請の審査補助業務」(国土交通省・420万円)です。

Q. 公益社団法人全国国土調査協会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国土交通省との取引が最も多く51件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 公益社団法人全国国土調査協会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和7年度基準点維持管理支援業務」は例年6月頃に落札が決まっており、次回の公告は4月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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