株式会社松本コンサルタントの入札結果・落札実績

法人番号 4480001002274。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社松本コンサルタントは、国土交通省を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2025年に落札実績15件・総額8,120万円。 複数年くり返し発注されている継続契約3件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
15件落札件数
8,120万円落札総額
2025-08-08直近の落札

データからみた株式会社松本コンサルタント

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社松本コンサルタントの落札件数は第4,223位(上位19%)にあたります。

2014年から2025年まで9年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札額を同分野・同規模帯の中央値と比べると平均17%低い水準にあり、価格競争力で取りにいく傾向が読み取れます。

直近2年の落札は2件と、その前の2年(4件)から減速しています。

「平成26年度山村境界基本調査(徳島県美馬市)に関する業務」では、それまで有限会社二戸技術が落札していた契約を2014年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は95万円〜610万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

平成26年度山村境界基本調査(徳島県美馬市)に関する業務

直近2017年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2017-12-27林測量技術コンサルタント株式会社330万円
2017-12-27株式会社日豊825万円
2017-12-27株式会社日豊535万円
2017-12-26株式会社日豊780万円
2017-12-26株式会社日豊833万円
2017-12-25株式会社日豊274万円
2017-12-25林測量技術コンサルタント株式会社545万円
2017-12-25林測量技術コンサルタント株式会社878万円

令和2年度 徳島県徳島市における効率的手法導入推進基本調査業務

直近2023年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2023-06-29株式会社八州1,580万円
2020-07-15株式会社松本コンサルタント1,560万円

平成30年度山村境界基本調査(高知県室戸市)に関する業務

直近2018年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2018-11-28株式会社松本コンサルタント575万円
2018-10-17株式会社日豊925万円
2018-08-30岐阜県森林組合連合会574万円
2017-11-28アジア航測株式会社849万円

取引の多い機関

件数合計金額
国土交通省107,705万円
農林水産省5415万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析85,135万円
研修・講習4375万円
設計・測量・監理32,610万円

同じ土俵の企業(国土交通省×調査・研究・分析)

自治体の落札実績(千葉県域)

県・市町村の入札結果公表より(収録地域は順次拡大中)。4件・総額3,102万円。

開札日案件名発注機関金額
2026-07-13令和8年度木更津市地籍調査事業支援業務委託木更津市550万円
2026-06-17地積測定・原図・複図作成業務委託 保田(第二地区)鋸南町715万円
2025-08-07地籍測量業務委託鋸南町1,210万円
2025-06-11木更津市地籍調査事業支援業務委託木更津市627万円

年別の受注推移

株式会社松本コンサルタントが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年1600万円
2016年1510万円
2017年1200万円
2018年1575万円
2019年21,660万円
2020年32,740万円
2022年1120万円
2023年3205万円
2025年21,510万円

直近の2025年は2件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国土交通省 — 10件(株式会社松本コンサルタントの落札の67%)、総額7,705万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

農林水産省 — 5件(株式会社松本コンサルタントの落札の33%)、総額415万円。農林水産省は当サイト収録で8,451件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,173件)、調査・研究・分析(1,181件)、保守・点検(710件)です。

落札額の分布

株式会社松本コンサルタントの落札額は、最小40万円から最大1,560万円まで分布しています。中央値は510万円、上位25%は680万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社松本コンサルタントの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社松本コンサルタントが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(12件・80%)、随意契約方式・オープンカウンタ・少額(2件・13%)、随意契約方式・オープンカウンタ(1件・7%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2025-08-08令和7年度近畿農政局土地改良事業用地補償・管理業務従事者育成実務研修実施業務農林水産省90万円
2025-01-23標高体系の刷新に伴う公共測量及び高精度測位サービスへの影響調査国土交通省1,420万円
2023-11-16令和5年度近畿農政局土地改良事業用地補償・管理業務従事者育成実務研修実施 業務農林水産省95万円
2023-02-28令和4年度土地改良施設権利保全対策 大和平野地区西部幹線水路8号トンネル権利調査業務農林水産省40万円
2023-02-21令和4年度近畿農政局土地改良事業用地・管理業務等 従事職員育成実務研修実施業務農林水産省70万円
2022-02-15令和3年度近畿農政局土地改良事業用地補償業務等従事者育成実務研修実施業務農林水産省120万円
2020-07-15令和2年度 徳島県徳島市における効率的手法導入推進基本調査業務国土交通省1,560万円
2020-01-24地籍調査状況マップデータ分析業務国土交通省500万円
2020-01-24既存測量成果データ蓄積状況等表示ツール等の作成業務国土交通省680万円
2019-10-24令和元年度地籍整備の効率化検討業務(その2)国土交通省1,050万円
2019-05-30令和元年度 徳島県徳島市における都市部官民境界基本調査業務国土交通省610万円
2018-11-28平成30年度山村境界基本調査(高知県室戸市)に関する業務国土交通省575万円
2017-02-01平成28年熊本地震に伴う被災地域境界基本調査図原図等作成業務(西原第2地区)国土交通省200万円
2016-11-29山村部における国土調査以外の調査・測量成果を活用した地籍調査手法の検討業務国土交通省510万円
2014-11-28平成26年度山村境界基本調査(徳島県美馬市)に関する業務国土交通省600万円

よくある質問

Q. 株式会社松本コンサルタントの法人番号は?

A. 株式会社松本コンサルタントの法人番号は4480001002274です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績15件を集計しています。

Q. 株式会社松本コンサルタントは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で15件・総額8,120万円の落札実績があります。直近は2025-08-08の「令和7年度近畿農政局土地改良事業用地補償・管理業務従事者育成実務研修実施業務」(農林水産省・90万円)です。

Q. 株式会社松本コンサルタントはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国土交通省との取引が最も多く10件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社松本コンサルタントが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「平成26年度山村境界基本調査(徳島県美馬市)に関する業務」は例年10月頃に落札が決まっており、次回の公告は8月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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