株式会社JDRONEの入札結果・落札実績

法人番号 8011101088255。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社JDRONEは、消防庁を中心に「研修・講習」分野で2021〜2026年に落札実績13件・総額8,173万円。 複数年くり返し発注されている継続契約5件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
13件落札件数
8,173万円落札総額
2026-01-29直近の落札

データからみた株式会社JDRONE

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社JDRONEの落札件数は第4,747位(上位21%)にあたります。

2021年から2026年まで6年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

「消防団員ドローン操作講習(消防団災害対応高度化推進事業)業務委託(追加)」では、それまで日本ドローン機構株式会社が2回落札していた契約を2024年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は194万円〜770万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

無人航空機による火山噴火時等における火口周辺調査

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-10株式会社MITINAS590万円
2025-04-11株式会社MITINAS629万円
2024-04-04株式会社JDRONE690万円
2023-04-03株式会社JDRONE770万円
2022-04-01株式会社ヘキサメディア848万円
2021-07-19株式会社ヘキサメディア860万円
2020-07-13パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社700万円

消防団員ドローン操作講習(消防団災害対応高度化推進事業)業務委託(追加)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-07-14有限会社タイプエス777万円
2026-04-28田中電気株式会社188万円
2026-02-24日本DMC株式会社1,650万円
2025-06-24安田建設株式会社1,690万円
2025-04-22有限会社タイプエス3,000万円
2024-09-03株式会社JDRONE810万円
2024-03-21日本ドローン機構株式会社1,910万円
2023-10-24日本ドローン機構株式会社382万円

伊豆大島におけるUAVを用いた空中熱赤外観測

直近2023年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2023-11-07株式会社JDRONE338万円
2022-11-24九州電力株式会社240万円
2021-06-24株式会社ヘキサメディア363万円
2020-12-03株式会社ヘキサメディア398万円

令和5年度ドローン運用アドバイザー育成研修実施業務委託

直近2023年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2023-08-29株式会社JDRONE275万円
2022-07-19株式会社JDRONE179万円
2021-07-21株式会社JDRONE128万円

ドローン講習

直近2023年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2023-06-27株式会社スカイシーカー180万円
2022-08-05株式会社JDRONE549万円

取引の多い機関

件数合計金額
消防庁53,592万円
国土交通省3889万円
気象庁31,798万円
防衛省21,894万円

業務分野

件数合計金額
研修・講習64,141万円
調査・研究・分析31,730万円
運搬・配送・郵便21,894万円

同じ土俵の企業(消防庁×研修・講習)

自治体の落札実績(神奈川県域)

県・市町村の入札結果公表より(収録地域は順次拡大中)。2件・総額720万円。

開札日案件名発注機関金額
2026-08-06令和8年度 座間市相模川特別緑地保全地区調査業務委託座間市239万円
2026-05-25無人航空機(ドローン)購入海老名市481万円

年別の受注推移

株式会社JDRONEが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2021年1128万円
2022年2728万円
2023年43,583万円
2024年31,570万円
2025年2464万円
2026年11,700万円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

消防庁 — 5件(株式会社JDRONEの落札の38%)、総額3,592万円。消防庁は当サイト収録で856件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT(165件)、物品購入(その他)(133件)、調査・研究・分析(97件)です。

国土交通省 — 3件(株式会社JDRONEの落札の23%)、総額889万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

気象庁 — 3件(株式会社JDRONEの落札の23%)、総額1,798万円。気象庁は当サイト収録で3,546件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(651件)、工事・修繕(429件)、システム・IT(402件)です。

落札額の分布

株式会社JDRONEの落札額は、最小70万円から最大2,200万円まで分布しています。中央値は338万円、上位25%は770万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「研修・講習」分野の相場

株式会社JDRONEの落札が最も多い「研修・講習」分野には、当サイト収録で5,449件の落札実績があります。落札額は下位25%が175万円以下、中央値が379万円、上位25%が956万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は43%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 研修・講習の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社JDRONEが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(13件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-01-29運搬UAⅤ等操縦等作業(6)防衛省1,700万円
2025-07-11【新装研】運搬UAV(回転翼型)等操縦等作業(1)防衛省194万円
2025-01-17【国土技術政策総合研究所】令和6年度ドローンを利用した渡良瀬遊水地ヨシ焼きにおける燃焼範囲のデータ化業務国土交通省270万円
2024-09-03消防団員ドローン操作講習(消防団災害対応高度化推進事業)業務委託(追加)消防庁810万円
2024-04-04無人航空機による火山噴火時等における火口周辺調査気象庁690万円
2024-02-13ドローンを利用した渡良瀬遊水地ヨシ焼きにおける燃焼範囲のデータ化業務国土交通省70万円
2023-11-07伊豆大島におけるUAVを用いた空中熱赤外観測気象庁338万円
2023-08-29令和5年度ドローン運用アドバイザー育成研修実施業務委託消防庁275万円
2023-04-03無人航空機による火山噴火時等における火口周辺調査気象庁770万円
2023-03-14消防団員ドローン操作講習(消防団災害対応高度化推進事業)業務委託消防庁2,200万円
2022-08-05ドローン講習国土交通省549万円
2022-07-19令和4年度ドローン運用アドバイザー育成研修実施業務委託消防庁179万円
2021-07-21令和3年度ドローン運用アドバイザー育成研修実施業務委託消防庁128万円

よくある質問

Q. 株式会社JDRONEの法人番号は?

A. 株式会社JDRONEの法人番号は8011101088255です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績13件を集計しています。

Q. 株式会社JDRONEは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で13件・総額8,173万円の落札実績があります。直近は2026-01-29の「運搬UAⅤ等操縦等作業(6)」(防衛省・1,700万円)です。

Q. 株式会社JDRONEはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 消防庁との取引が最も多く5件、業務分野では「研修・講習」が中心です。

Q. 株式会社JDRONEが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「無人航空機による火山噴火時等における火口周辺調査」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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