株式会社アルビスの入札結果・落札実績

法人番号 7120001041116。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社アルビス

落札額を同分野・同規模帯の中央値と比べると平均46%低い水準にあり、価格競争力で取りにいく傾向が読み取れます。

「【九州局】令和２年度国際会議資料等の翻訳に係る業務請負」では、それまで株式会社さくらプランニングが落札していた契約を2020年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は119万円〜123万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

【九州局】令和２年度国際会議資料等の翻訳に係る業務請負

直近2021年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（農林水産省×調査・研究・分析）

• 一般財団法人日本食品検査（41件）
• いであ株式会社（40件）
• 株式会社一成（34件）
• 一般財団法人日本食品分析センター（31件）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（29件）
• 一般社団法人日本海事検定協会（28件）
• 株式会社サーベイリサーチセンター（26件）
• 一般財団法人東京顕微鏡院（25件）
• 一般財団法人リモート・センシング技術センター（22件）
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（16件）

年別の受注推移

株式会社アルビスが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

農林水産省 — 2件（株式会社アルビスの落札の67%）、総額241万円。農林水産省は当サイト収録で8,451件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（2,173件）、調査・研究・分析（1,181件）、保守・点検（710件）です。

経済産業省 — 1件（株式会社アルビスの落札の33%）、総額171万円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（3,452件）、物品購入（その他）（1,630件）、システム・IT（615件）です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社アルビスの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社アルビスが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（3件・100%）です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社アルビスの法人番号は?

A. 株式会社アルビスの法人番号は7120001041116です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績3件を集計しています。

Q. 株式会社アルビスは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で3件・総額413万円の落札実績があります。直近は2024-06-14の「米国技能試験のための海外試薬購入代行等業務」（農林水産省・119万円）です。

Q. 株式会社アルビスはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 農林水産省との取引が最も多く2件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社アルビスが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「【九州局】令和２年度国際会議資料等の翻訳に係る業務請負」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。