公益財団法人日本海事センターの入札結果・落札実績

法人番号 7010005016661。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた公益財団法人日本海事センター

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、公益財団法人日本海事センターの落札件数は第3,701位（上位17%）にあたります。

2020年から2026年まで5年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の100%が国土交通省に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

直近2年の落札は12件と、その前の2年（4件）から受注ペースが拡大しています。

1件あたりの落札額は263万円〜882万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和７年度　北極海航路の利用動向等に関する調査検討業務

例年11月頃に落札 → 次回公告の目安は9月頃

諸外国におけるトン数標準税制実態調査

例年1月頃に落札 → 次回公告の目安は11月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（国土交通省×調査・研究・分析）

• 株式会社日本空港コンサルタンツ（134件）
• パシフィックコンサルタンツ株式会社（110件）
• 株式会社三菱総合研究所（108件）
• 社会システム株式会社（67件）
• 一般財団法人航空保安研究センター（58件）
• 日本工営株式会社（56件）
• 株式会社パスコ（55件）
• いであ株式会社（52件）
• アジア航測株式会社（41件）
• 日本音響エンジニアリング株式会社（36件）

年別の受注推移

公益財団法人日本海事センターが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国土交通省 — 17件（公益財団法人日本海事センターの落札の100%）、総額9,691万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検（14,166件）、物品購入（その他）（8,232件）、システム・IT（6,430件）です。

落札額の分布

公益財団法人日本海事センターの落札額は、最小153万円から最大1,331万円まで分布しています。中央値は423万円、上位25%は882万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

公益財団法人日本海事センターの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

公益財団法人日本海事センターが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（17件・100%）です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 公益財団法人日本海事センターの法人番号は?

A. 公益財団法人日本海事センターの法人番号は7010005016661です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績17件を集計しています。

Q. 公益財団法人日本海事センターは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で17件・総額9,691万円の落札実績があります。直近は2026-03-18の「商船の修繕に関する実態等調査業務」（国土交通省・898万円）です。

Q. 公益財団法人日本海事センターはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国土交通省との取引が最も多く17件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 公益財団法人日本海事センターが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和７年度　北極海航路の利用動向等に関する調査検討業務」は例年11月頃に落札が決まっており、次回の公告は9月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。