日経メディアマーケティング株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 7010001025724。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

日経メディアマーケティング株式会社は、防衛省を中心に「図書・教材」分野で2015〜2026年に落札実績34件・総額3.1億円。 複数年くり返し発注されている継続契約8件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
34件落札件数
3.1億円落札総額
2026-04-21直近の落札

データからみた日経メディアマーケティング株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、日経メディアマーケティング株式会社の落札件数は第1,814位(上位8%)にあたります。

2015年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均111%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は16件と、その前の2年(7件)から受注ペースが拡大しています。

「民間データベースの利用(その42)」では、それまで株式会社エレクトロニック・ライブラリーが落札していた契約を2026年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は164万円〜1,030万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

民間データベースの利用(その42)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-25伊藤忠アビエーション株式会社237万円
2026-03-10日経メディアマーケティング株式会社360万円
2026-03-10株式会社エレクトロニック・ライブラリー624万円
2026-02-26丸善雄松堂株式会社221万円
2025-10-29PacForce株式会社105万円
2025-03-26伊藤忠アビエーション株式会社227万円
2025-03-17日経メディアマーケティング株式会社164万円
2024-08-28伊藤忠アビエーション株式会社212万円

日経テレコン21の情報提供業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-05日経メディアマーケティング株式会社827万円
2025-03-06日経メディアマーケティング株式会社876万円
2024-03-19日経メディアマーケティング株式会社792万円
2023-03-23日経メディアマーケティング株式会社1,370万円
2022-03-10日経メディアマーケティング株式会社660万円

新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイトの利用 一式

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

落札日落札者落札価格
2025-02-21日経メディアマーケティング株式会社2,380万円
2024-02-16日経メディアマーケティング株式会社2,549万円
2023-02-17日経メディアマーケティング株式会社2,539万円
2022-02-18日経メディアマーケティング株式会社3,111万円
2020-03-09日経メディアマーケティング株式会社2,308万円

令和7年度企業情報、新聞記事等データベースサービスの提供(単価契約)

例年1月頃に落札 → 次回公告の目安は11月頃

落札日落札者落札価格
2025-01-28日経メディアマーケティング株式会社621万円
2024-01-31日経メディアマーケティング株式会社221万円
2023-02-15日経メディアマーケティング株式会社423万円

「日経スマートクリップoffice」提供業務

直近2023年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2023-02-13日経メディアマーケティング株式会社95万円
2022-02-15SCSKサービスウェア株式会社78万円
2021-03-30SCSKサービスウェア株式会社92万円

取引の多い機関

件数合計金額
防衛省81,451万円
特許庁61.6億円
参議院54,526万円
公正取引委員会52,155万円
財務省3316万円
原子力安全庁22,359万円
警察庁21,881万円
国土交通省1943万円
厚生労働省1279万円
内閣府11,035万円

業務分野

件数合計金額
図書・教材61.6億円

同じ土俵の企業(防衛省×図書・教材)

年別の受注推移

日経メディアマーケティング株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2015年21,314万円
2016年1889万円
2017年1151万円
2018年21,143万円
2019年2584万円
2020年12,308万円
2021年2608万円
2022年23,772万円
2023年54,586万円
2024年53,834万円
2025年65,183万円
2026年56,579万円

直近の2026年は5件で、2015年の2件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

防衛省 — 8件(日経メディアマーケティング株式会社の落札の24%)、総額1,451万円。防衛省は当サイト収録で11,738件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(1,311件)、システム・IT(804件)、保守・点検(593件)です。

特許庁 — 6件(日経メディアマーケティング株式会社の落札の18%)、総額1.6億円。特許庁は当サイト収録で1,218件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(230件)、法務・登記等専門(215件)、システム・IT(156件)です。

参議院 — 5件(日経メディアマーケティング株式会社の落札の15%)、総額4,526万円。参議院は当サイト収録で370件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(57件)、保守・点検(50件)、工事・修繕(49件)です。

落札額の分布

日経メディアマーケティング株式会社の落札額は、最小95万円から最大3,120万円まで分布しています。中央値は660万円、上位25%は1,035万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「図書・教材」分野の相場

日経メディアマーケティング株式会社の落札が最も多い「図書・教材」分野には、当サイト収録で1,207件の落札実績があります。落札額は下位25%が113万円以下、中央値が248万円、上位25%が597万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は30%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 図書・教材の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

日経メディアマーケティング株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(34件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-04-21令和8年度 上下水道施策等に関する情報収集業務国土交通省943万円
2026-03-23(規制庁)令和8年度新聞記事クリッピング及び自動配信サービスの提供原子力安全庁1,329万円
2026-03-10民間データベースの利用(その42)防衛省360万円
2026-03-05日経テレコン21の情報提供業務参議院827万円
2026-03-04新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイト等の利用 一式特許庁3,120万円
2025-03-17民間データベースの利用(Lexis Advance)防衛省164万円
2025-03-17令和7年度新聞記事クリッピング及び自動配信サービスの提供原子力安全庁1,030万円
2025-03-10「日経スマートクリップ(なお、当該サービスと同等の機能を有する後継サービスを含む)」提供業務財務省114万円
2025-03-06日経テレコン21の情報提供業務参議院876万円
2025-02-21新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイトの利用 一式特許庁2,380万円
2025-01-28令和7年度企業情報、新聞記事等データベースサービスの提供(単価契約)公正取引委員会621万円
2024-03-19日経テレコン21の情報提供業務参議院792万円
2024-03-18民間データベースの利用(Lexis Advance)防衛省164万円
2024-03-11「日経スマートクリップ(なお、当該サービスと同等の機能を有する後継サービスを含む)」提供業務財務省108万円
2024-02-16新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイトの利用 一式特許庁2,549万円
2024-01-31令和6年度企業情報、新聞記事等データベースサービスの提供(単価契約)公正取引委員会221万円
2023-03-23日経テレコン21の情報提供業務参議院1,370万円
2023-03-14民間データベースの利用(Lexis Advance)防衛省159万円
2023-02-17新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイトの利用 一式特許庁2,539万円
2023-02-15令和5年度企業情報、新聞記事等データベースサービスの提供(単価契約)公正取引委員会423万円
2023-02-13「日経スマートクリップoffice」提供業務財務省95万円
2022-03-10日経テレコン21の情報提供業務参議院660万円
2022-02-18新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイトの利用 一式特許庁3,111万円
2021-04-01民間データベースの利用(Lexis Advance)防衛省151万円
2021-02-24令和3年度企業情報,新聞記事等データベースサービスの提供(単価契約)公正取引委員会457万円
2020-03-09新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイトの利用 一式特許庁2,308万円
2019-03-20平成31年度(2019年度)企業情報,新聞記事等データベースサービスの提供(単価契約)公正取引委員会433万円
2019-03-08民間データベースの利用(Lexis Advance)防衛省151万円
2018-03-27民間データベースの利用(Lexis Advance)防衛省151万円
2018-03-08マルチメディア型情報サービス「日経テレコン」の提供警察庁992万円

よくある質問

Q. 日経メディアマーケティング株式会社の法人番号は?

A. 日経メディアマーケティング株式会社の法人番号は7010001025724です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績34件を集計しています。

Q. 日経メディアマーケティング株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で34件・総額3.1億円の落札実績があります。直近は2026-04-21の「令和8年度 上下水道施策等に関する情報収集業務」(国土交通省・943万円)です。

Q. 日経メディアマーケティング株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 防衛省との取引が最も多く8件、業務分野では「図書・教材」が中心です。

Q. 日経メディアマーケティング株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「民間データベースの利用(その42)」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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