ユーロフィン日本総研株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 6080401003803。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみたユーロフィン日本総研株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、ユーロフィン日本総研株式会社の落札件数は第1,388位（上位7%）にあたります。

2016年から2026年まで11年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

「令和５年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務[総合評価落札方式]」では、それまで一般社団法人環境情報科学センターが2回落札していた契約を2023年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は89万円〜550万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和５年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務[総合評価落札方式]

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

平成２９年度アスベスト大気濃度調査業務

直近2019年を最後に実績が途切れています

令和６年度農地土壌等中の放射性物質含有実態調査業務（単価）

直近2024年を最後に実績が途切れています

令和４年度飼料作物（牧草・土壌）中の放射性物質等実態調査業務

直近2024年を最後に実績が途切れています

平成２８年度東日本大震災の被災地におけるアスベスト対策支援等業務

直近2018年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（財務省×調査・研究・分析）

• 株式会社オオバ（22件）
• 株式会社マーケティング・コア（18件）
• 株式会社アイ・エス・エス（18件）
• 株式会社チヨダサイエンス（18件）
• 株式会社千代田テクノル（14件）
• 株式会社ティーメック（14件）
• エヌエス環境株式会社（13件）
• 株式会社J&Jヒューマンソリューションズ（12件）
• 一般財団法人建設物価調査会（11件）
• 一般財団法人日本不動産研究所（11件）

自治体の落札実績（静岡県域）

県・市町村の入札結果公表より（収録地域は順次拡大中）。5件・総額1,108万円。

年別の受注推移

ユーロフィン日本総研株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は1件で、2016年の3件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

財務省 — 16件（ユーロフィン日本総研株式会社の落札の38%）、総額1,801万円。財務省は当サイト収録で16,476件の落札実績があり、発注が多いのは工事・修繕（1,831件）、物品購入（その他）（1,740件）、保守・点検（1,612件）です。

厚生労働省 — 8件（ユーロフィン日本総研株式会社の落札の19%）、総額5,817万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本（3,497件）、物品購入（その他）（3,003件）、機器・備品（2,632件）です。

農林水産省 — 7件（ユーロフィン日本総研株式会社の落札の17%）、総額2,641万円。農林水産省は当サイト収録で8,451件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（2,173件）、調査・研究・分析（1,181件）、保守・点検（710件）です。

落札額の分布

ユーロフィン日本総研株式会社の落札額は、最小45万円から最大2,469万円まで分布しています。中央値は151万円、上位25%は565万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

ユーロフィン日本総研株式会社の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

ユーロフィン日本総研株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（32件・76%）、随意契約方式・特定業者（9件・21%）、一般競争入札・総合評価（1件・2%）です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. ユーロフィン日本総研株式会社の法人番号は?

A. ユーロフィン日本総研株式会社の法人番号は6080401003803です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績42件を集計しています。

Q. ユーロフィン日本総研株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で42件・総額1.7億円の落札実績があります。直近は2026-06-26の「旧中国四国農政局島根農政事務所倉庫建物及び工作物に係るアスベスト分析調査業務」（農林水産省・89万円）です。

Q. ユーロフィン日本総研株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 財務省との取引が最も多く16件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. ユーロフィン日本総研株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和５年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務[総合評価落札方式]」は例年8月頃に落札が決まっており、次回の公告は6月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。