国土情報開発株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 6010901004126。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた国土情報開発株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、国土情報開発株式会社の落札件数は第1,427位（上位7%）にあたります。

2017年から2026年まで10年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均43%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は13件と、その前の2年（8件）から受注ペースが拡大しています。

「物品供給契約（自動消印機）」では、それまで株式会社ウチダシステムズが落札していた契約を2018年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は168万円〜595万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

物品供給契約（自動消印機）

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

地図情報システムへの入力データ編集作業一式

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

地図情報システムへの入力データ編集作業請負契約

直近2024年を最後に実績が途切れています

土地等関係情報の整備に係る基礎資料の作成に関する調査（令和8年度）（その２）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

役務提供契約（地図情報システムへの入力データ編集作業）

直近2021年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（法務省×システム・IT）

• 三菱電機システムサービス株式会社（76件）
• 株式会社日立製作所（46件）
• 扶桑電通株式会社（44件）
• 日本電気株式会社（42件）
• 株式会社トヨシマビジネスシステム（23件）
• 日本防犯カメラ株式会社（22件）
• 株式会社SHINKO（21件）
• 富士テレコム株式会社（21件）
• 株式会社NTTデータ（20件）
• アプロ通信株式会社（20件）

自治体の落札実績（千葉県域）

県・市町村の入札結果公表より（収録地域は順次拡大中）。7件・総額4,976万円。

年別の受注推移

国土情報開発株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は5件で、2017年の3件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

法務省 — 32件（国土情報開発株式会社の落札の78%）、総額9,378万円。法務省は当サイト収録で23,698件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（3,343件）、電力・ガス・燃料（2,959件）、保守・点検（1,565件）です。

内閣府 — 7件（国土情報開発株式会社の落札の17%）、総額16.5億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

内閣官房 — 1件（国土情報開発株式会社の落札の2%）、総額498万円。内閣官房は当サイト収録で2,154件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（648件）、システム・IT（214件）、研修・講習（198件）です。

落札額の分布

国土情報開発株式会社の落札額は、最小27万円から最大7.1億円まで分布しています。中央値は336万円、上位25%は595万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「システム・IT」分野の相場

国土情報開発株式会社の落札が最も多い「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は27%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

国土情報開発株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（39件・95%）、随意契約方式・オープンカウンタ（1件・2%）、随意契約方式・オープンカウンタ・少額（1件・2%）です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 国土情報開発株式会社の法人番号は?

A. 国土情報開発株式会社の法人番号は6010901004126です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績41件を集計しています。

Q. 国土情報開発株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で41件・総額17.5億円の落札実績があります。直近は2026-07-31の「地図情報システムへの入力データ編集作業一式」（法務省・285万円）です。

Q. 国土情報開発株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 法務省との取引が最も多く32件、業務分野では「システム・IT」が中心です。

Q. 国土情報開発株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「物品供給契約（自動消印機）」は例年2月頃に落札が決まっており、次回の公告は12月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。