株式会社地区宅便の入札結果・落札実績

法人番号 5040001011418。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社地区宅便

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社地区宅便の落札件数は第6,194位（上位28%）にあたります。

2017年から2023年まで6年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

直近2年の落札は0件と、その前の2年（4件）から減速しています。

「広報資料発送役務（単価契約）」では、それまで株式会社栄新発送が落札していた契約を2022年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は124万円〜199万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

広報資料発送役務（単価契約）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

令和５年度男女共同参画に係る広報誌の梱包・発送

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

司法修習生用教材等の仕分け等及び運送（第７５期）

直近2022年を最後に実績が途切れています

令和５ 年度司法修習生用教材等の仕分け等及び運送（ 第７ ７ 期）

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

司法の窓（冊子）の仕分け等及び発送

直近2023年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（最高裁判所×運搬・配送・郵便）

• 佐川急便株式会社（12件）
• 株式会社ハップ（10件）
• ヤマト運輸株式会社（7件）
• 株式会社モリイチ（5件）
• 日本郵便株式会社（3件）
• 九州航空株式会社（2件）
• 株式会社丸運ロジスティクス関東（2件）
• 株式会社日本統計センター（2件）
• 協新流通デベロッパー株式会社（2件）
• 明生株式会社（1件）

年別の受注推移

株式会社地区宅便が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

最高裁判所 — 7件（株式会社地区宅便の落札の70%）、総額950万円。最高裁判所は当サイト収録で3,553件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（577件）、工事・修繕（521件）、保守・点検（403件）です。

内閣府 — 1件（株式会社地区宅便の落札の10%）、総額260万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

防衛省 — 1件（株式会社地区宅便の落札の10%）、総額898万円。防衛省は当サイト収録で11,738件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（1,311件）、システム・IT（804件）、保守・点検（593件）です。

落札額の分布

株式会社地区宅便の落札額は、最小48万円から最大1,899万円まで分布しています。中央値は175万円、上位25%は260万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「運搬・配送・郵便」分野の相場

株式会社地区宅便の落札が最も多い「運搬・配送・郵便」分野には、当サイト収録で4,728件の落札実績があります。落札額は下位25%が146万円以下、中央値が306万円、上位25%が659万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は37%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 運搬・配送・郵便の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社地区宅便が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（9件・90%）、随意契約方式・オープンカウンタ・少額（1件・10%）です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社地区宅便の法人番号は?

A. 株式会社地区宅便の法人番号は5040001011418です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績10件を集計しています。

Q. 株式会社地区宅便は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で10件・総額4,007万円の落札実績があります。直近は2023-11-15の「令和５ 年度司法修習生用教材等の仕分け等及び運送（ 第７ ７ 期）」（最高裁判所・175万円）です。

Q. 株式会社地区宅便はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 最高裁判所との取引が最も多く7件、業務分野では「運搬・配送・郵便」が中心です。

Q. 株式会社地区宅便が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「広報資料発送役務（単価契約）」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。