日本郵便株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 1010001112577。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた日本郵便株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、日本郵便株式会社の落札件数は第68位（上位1%）にあたります。

2015年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

「大型荷物及び小型荷物の配達業務」では、それまで佐川急便株式会社が4回落札していた契約を2026年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は135万円〜404万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

小型荷物配達業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

関東運輸局管内荷物運送請負業務

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

大型荷物及び小型荷物の配達業務

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

小型荷物及び大型荷物の配達業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

荷物の輸送（単価契約）

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（厚生労働省×運搬・配送・郵便）

• 佐川急便株式会社（79件）
• ヤマト運輸株式会社（56件）
• 日本通運株式会社（37件）
• ピツニーボウズジャパン株式会社（23件）
• サンテックサービス株式会社（22件）
• 株式会社丸運（15件）
• 株式会社ペア（13件）
• 株式会社イシダ（11件）
• 赤帽石川県軽自動車運送協同組合（10件）
• センコン物流株式会社（9件）

年別の受注推移

日本郵便株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は16件で、2015年の35件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

厚生労働省 — 84件（日本郵便株式会社の落札の23%）、総額2.0億円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本（3,497件）、物品購入（その他）（3,003件）、機器・備品（2,632件）です。

国税庁 — 64件（日本郵便株式会社の落札の18%）、総額7.8億円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（2,449件）、印刷・製本（2,388件）、運搬・配送・郵便（1,778件）です。

財務省 — 47件（日本郵便株式会社の落札の13%）、総額1.6億円。財務省は当サイト収録で16,476件の落札実績があり、発注が多いのは工事・修繕（1,831件）、物品購入（その他）（1,740件）、保守・点検（1,612件）です。

落札額の分布

日本郵便株式会社の落札額は、最小19万円から最大3,987万円まで分布しています。中央値は257万円、上位25%は413万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「運搬・配送・郵便」分野の相場

日本郵便株式会社の落札が最も多い「運搬・配送・郵便」分野には、当サイト収録で4,728件の落札実績があります。落札額は下位25%が146万円以下、中央値が306万円、上位25%が659万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は37%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 運搬・配送・郵便の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

日本郵便株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（355件・99%）、随意契約方式・オープンカウンタ（2件・1%）、随意契約方式・オープンカウンタ・少額（1件・0%）ほか1方式です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 日本郵便株式会社の法人番号は?

A. 日本郵便株式会社の法人番号は1010001112577です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績359件を集計しています。

Q. 日本郵便株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で359件・総額15.8億円の落札実績があります。直近は2026-06-02の「年末調整関係書類の封入外部委託業務（第２グループ）」（国税庁・470万円）です。

Q. 日本郵便株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 厚生労働省との取引が最も多く84件、業務分野では「運搬・配送・郵便」が中心です。

Q. 日本郵便株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「小型荷物配達業務」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。