国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の入札結果・落札実績

法人番号 5012405001732。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の落札件数は第8,120位（上位36%）にあたります。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均17%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は0件と、その前の2年（5件）から減速しています。

1件あたりの落札額は454万円〜848万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

緊急支援物資輸送のデジタル化等推進事業（継続）

直近2023年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（国土交通省×調査・研究・分析）

• 株式会社日本空港コンサルタンツ（134件）
• パシフィックコンサルタンツ株式会社（110件）
• 株式会社三菱総合研究所（108件）
• 社会システム株式会社（67件）
• 一般財団法人航空保安研究センター（58件）
• 日本工営株式会社（56件）
• 株式会社パスコ（55件）
• いであ株式会社（52件）
• アジア航測株式会社（41件）
• 日本音響エンジニアリング株式会社（36件）

年別の受注推移

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2023年は4件で、2020年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国土交通省 — 5件（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の落札の71%）、総額2,815万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検（14,166件）、物品購入（その他）（8,232件）、システム・IT（6,430件）です。

原子力安全庁 — 1件（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の落札の14%）、総額907万円。原子力安全庁は当サイト収録で785件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（232件）、システム・IT（77件）、物品購入（その他）（62件）です。

総務省 — 1件（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の落札の14%）、総額2,715万円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。

落札額の分布

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の落札額は、最小152万円から最大2,715万円まで分布しています。中央値は847万円、上位25%は907万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（7件・100%）です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の法人番号は?

A. 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の法人番号は5012405001732です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績7件を集計しています。

Q. 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で7件・総額6,437万円の落札実績があります。直近は2023-09-11の「令和５年度船級協会登録審査に係る船体構造基準の構造信頼性手法に基づく検証調査業務」（国土交通省・152万円）です。

Q. 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国土交通省との取引が最も多く5件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「緊急支援物資輸送のデジタル化等推進事業（継続）」は例年8月頃に落札が決まっており、次回の公告は6月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。