株式会社コアの入札結果・落札実績

法人番号 4010901003823。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社コアは、財務省を中心に「システム・IT」分野で2014〜2026年に落札実績22件・総額6.6億円。 複数年くり返し発注されている継続契約2件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
22件落札件数
6.6億円落札総額
2026-03-26直近の落札

データからみた株式会社コア

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社コアの落札件数は第2,879位(上位13%)にあたります。

2014年から2026年まで10年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

「令和8年度「衛星測位及び測位補強サービスの性能評価支援」」では、それまで一般財団法人日本宇宙フォーラムが4回落札していた契約を2026年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は252万円〜1,280万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和8年度「衛星測位及び測位補強サービスの性能評価支援」

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-24株式会社コア3,691万円
2024-03-26一般財団法人日本宇宙フォーラム4,940万円
2023-03-23株式会社コア4,980万円
2022-03-07一般財団法人日本宇宙フォーラム6,300万円
2021-03-05一般財団法人日本宇宙フォーラム6,360万円
2019-10-23一般財団法人日本宇宙フォーラム3,200万円

情報分析ソフトウェアの購入

直近2019年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2019-08-23株式会社コア148万円
2018-11-07株式会社インフォマティクス230万円

取引の多い機関

件数合計金額
財務省62,678万円
国土交通省51,624万円
警察庁34.8億円
内閣府39,371万円
会計検査院22,500万円
防衛省1212万円
海上保安庁1572万円
総務省11,280万円

業務分野

件数合計金額
システム・IT151.9億円
運営・管理13.6億円
物品購入(その他)1572万円

同じ土俵の企業(財務省×システム・IT)

自治体の落札実績(神奈川県域)

県・市町村の入札結果公表より(収録地域は順次拡大中)。4件・総額7,303万円。

開札日案件名発注機関金額
2026-03-26システム保守及び改修業務(許可等事務、組対支援)神奈川県4,100万円
2026-03-19システム保守業務(ウェブサイト管理)神奈川県450万円
2026-03-19システム保守業務(犯罪事件)神奈川県1,733万円
2026-03-19プログラム改修業務(許可等事務)神奈川県1,020万円

年別の受注推移

株式会社コアが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年22,500万円
2016年22,215万円
2018年16,469万円
2019年1148万円
2020年2360万円
2022年2692万円
2023年41.1億円
2024年3823万円
2025年31,707万円
2026年24.0億円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

財務省 — 6件(株式会社コアの落札の27%)、総額2,678万円。財務省は当サイト収録で16,476件の落札実績があり、発注が多いのは工事・修繕(1,831件)、物品購入(その他)(1,740件)、保守・点検(1,612件)です。

国土交通省 — 5件(株式会社コアの落札の23%)、総額1,624万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

警察庁 — 3件(株式会社コアの落札の14%)、総額4.8億円。警察庁は当サイト収録で4,380件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT(352件)、通信・回線(327件)、研修・講習(176件)です。

落札額の分布

株式会社コアの落札額は、最小140万円から最大3.6億円まで分布しています。中央値は700万円、上位25%は1,300万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「システム・IT」分野の相場

株式会社コアの落札が最も多い「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は27%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社コアが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(20件・91%)、一般競争入札・総合評価(1件・5%)、随意契約方式・オープンカウンタ(1件・5%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-03-26遺失物等情報管理業務用プログラム警察庁3.6億円
2026-03-24令和8年度「衛星測位及び測位補強サービスの性能評価支援」内閣府3,691万円
2025-03-26情報分析ソフトウェアのバージョンアップグレード財務省795万円
2025-02-06高精度GNSSセンサ防衛省212万円
2025-01-16IGMA評価方法による測位性能評価内閣府700万円
2024-12-12空中写真クリッピングアプリケーション構築業務国土交通省160万円
2024-12-04リアルタイムGNSS観測データ管理変換システムの改修国土交通省264万円
2024-10-04SfM解析用のマーカー座標取得ツール構築業務国土交通省399万円
2023-12-20GPS受信機11台ほか2点買入海上保安庁572万円
2023-06-09衛星測位解析ソフトウェアパッケージRTKLIBへの機能追加及び試験解析国土交通省549万円
2023-03-23令和5年度「衛星測位及び測位補強サービスの性能評価支援」内閣府4,980万円
2023-03-10データベースシステム構築警察庁5,290万円
2022-08-10衛星測位解析ソフトウェアパッケージRTKLIBへの機能追加国土交通省252万円
2022-02-02情報分析ソフトウェアのバージョンアップグレードの調達財務省440万円
2020-12-16情報分析ソフトウェア購入契約財務省140万円
2020-12-08情報分析ソフトウェア「Analyst Notebook9.0.7」バージョンアップ製品一式の購入財務省220万円
2019-08-23情報分析ソフトウェアの購入財務省148万円
2018-07-19データベースシステム賃貸借 外警察庁6,469万円
2016-11-182800430024平成28年度政府情報システムの資産管理に係る評価・検証等作業の請負総務省1,280万円
2016-06-23情報処理ソフトウェアの調達財務省935万円
2014-12-15個別業務システムの投資分析に向けた情報資産調査等業務会計検査院1,300万円
2014-11-05電子証拠書類等管理システム(EVANSS)要件定義作業等支援業務会計検査院1,200万円

よくある質問

Q. 株式会社コアの法人番号は?

A. 株式会社コアの法人番号は4010901003823です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績22件を集計しています。

Q. 株式会社コアは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で22件・総額6.6億円の落札実績があります。直近は2026-03-26の「遺失物等情報管理業務用プログラム」(警察庁・3.6億円)です。

Q. 株式会社コアはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 財務省との取引が最も多く6件、業務分野では「システム・IT」が中心です。

Q. 株式会社コアが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和8年度「衛星測位及び測位補強サービスの性能評価支援」」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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