一般財団法人全日本労働福祉協会の入札結果・落札実績

法人番号 3010705000051。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般財団法人全日本労働福祉協会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人全日本労働福祉協会の落札件数は第509位（上位3%）にあたります。

2015年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

「定期健康診断外単価契約（青森県）」では、それまで公益財団法人秋田県総合保健事業団が10回落札していた契約を2026年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は187万円〜722万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

定期健康診断外単価契約（青森県）

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

令和８年度　一般定期健康診断・臨時健康診断及びストレスチェックの実施に係る契約

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

令和６年度定期健康診断等業務委託契約

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

令和８年度長野地方検察庁・長野保護観察所・長野公安調査事務所職員健康診断業務委託契約

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

令和８年度長野地方法務局健康診断業務委託契約

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（厚生労働省×医療・健診・検査）

• 公益財団法人介護労働安定センター（156件）
• 株式会社タスクールPlus（102件）
• 株式会社三菱総合研究所（35件）
• みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（26件）
• 一般社団法人日本健康倶楽部（25件）
• 医療法人遠山病院（22件）
• PwCコンサルティング合同会社（21件）
• 富士テレコム株式会社（20件）
• 一般財団法人労災サポートセンター（18件）
• 公益財団法人栃木県保健衛生事業団（17件）

年別の受注推移

一般財団法人全日本労働福祉協会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は7件で、2015年の3件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

厚生労働省 — 46件（一般財団法人全日本労働福祉協会の落札の51%）、総額3.3億円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本（3,497件）、物品購入（その他）（3,003件）、機器・備品（2,632件）です。

検察庁 — 18件（一般財団法人全日本労働福祉協会の落札の20%）、総額2,836万円。検察庁は当サイト収録で5,697件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検（794件）、物品購入（その他）（723件）、警備（590件）です。

法務省 — 14件（一般財団法人全日本労働福祉協会の落札の15%）、総額5,525万円。法務省は当サイト収録で23,698件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（3,343件）、電力・ガス・燃料（2,959件）、保守・点検（1,565件）です。

落札額の分布

一般財団法人全日本労働福祉協会の落札額は、最小72万円から最大1,233万円まで分布しています。中央値は471万円、上位25%は731万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「医療・健診・検査」分野の相場

一般財団法人全日本労働福祉協会の落札が最も多い「医療・健診・検査」分野には、当サイト収録で5,161件の落札実績があります。落札額は下位25%が188万円以下、中央値が412万円、上位25%が890万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は29%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 医療・健診・検査の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人全日本労働福祉協会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（91件・100%）です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般財団法人全日本労働福祉協会の法人番号は?

A. 一般財団法人全日本労働福祉協会の法人番号は3010705000051です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績91件を集計しています。

Q. 一般財団法人全日本労働福祉協会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で91件・総額4.4億円の落札実績があります。直近は2026-05-20の「令和８年度青森刑務所等職員健康診断業務請負契約」（法務省・753万円）です。

Q. 一般財団法人全日本労働福祉協会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 厚生労働省との取引が最も多く46件、業務分野では「医療・健診・検査」が中心です。

Q. 一般財団法人全日本労働福祉協会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「定期健康診断外単価契約（青森県）」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。