一般財団法人日本自動車研究所の入札結果・落札実績
データからみた一般財団法人日本自動車研究所
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人日本自動車研究所の落札件数は第272位(上位2%)にあたります。
2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
総合評価方式での落札が5件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均52%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。
「令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(自動車におけるエネルギー性能の評価方法に関する調査検討事業)」では、それまで一般財団法人日本エネルギー経済研究所が落札していた契約を2019年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は1,104万円〜2,857万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
車両安全対策の総合的な推進に関する調査
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-04-01 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 4,284万円 |
| 2025-03-25 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 2,772万円 |
| 2024-06-13 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 3,193万円 |
| 2023-05-12 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 3,201万円 |
| 2022-04-21 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 3,260万円 |
| 2021-04-01 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 4,700万円 |
| 2020-05-14 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 5,288万円 |
| 2019-05-14 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 6,842万円 |
令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(自動車におけるエネルギー性能の評価方法に関する調査検討事業)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2025-12-16 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 950万円 |
| 2025-10-29 | オリバーワイマングループ株式会社 | 1,810万円 |
| 2025-10-06 | デロイトトーマツサイバー合同会社 | 1,000万円 |
| 2025-09-19 | 一般社団法人日本電気協会 | 1,754万円 |
| 2025-09-12 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 1,800万円 |
| 2025-07-30 | 東電タウンプランニング株式会社 | 1,397万円 |
| 2025-06-20 | PwCコンサルティング合同会社 | 2,250万円 |
| 2025-03-24 | パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社 | 3,487万円 |
令和6年度四輪車の加速走行騒音規制強化による自動車騒音低減のシミュレーション等の調査業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2024-10-03 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 581万円 |
| 2023-09-20 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 1,288万円 |
| 2022-12-06 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 480万円 |
| 2021-03-15 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 1,981万円 |
| 2020-07-22 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 895万円 |
タイヤの騒音等に係る実態調査
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2021-11-19 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 884万円 |
| 2020-12-01 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 1,013万円 |
| 2019-11-06 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 610万円 |
| 2018-08-23 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 943万円 |
| 2017-08-04 | 社会システム株式会社 | 1,049万円 |
令和8年度ブレーキ摩耗由来のPM測定法等の検討に向けた調査業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-03-05 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 4,515万円 |
| 2022-08-23 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 2,684万円 |
| 2021-04-27 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 2,579万円 |
| 2020-02-17 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 2,992万円 |
取引の多い機関
業務分野
同じ土俵の企業(国土交通省×車両)
- 日本道路興運株式会社(925件)
- 株式会社セノン(850件)
- 国内ロジスティクス株式会社(120件)
- オムロンフィールドエンジニアリング株式会社(119件)
- ムサシ興発株式会社(106件)
- 日本総合サービス株式会社(78件)
- 社会システム株式会社(76件)
- 一般財団法人関東陸運振興センター(68件)
- 株式会社カセル(60件)
- 清掃センター株式会社(55件)
年別の受注推移
一般財団法人日本自動車研究所が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2014年 | 6 | 1.1億円 |
| 2015年 | 7 | 1.8億円 |
| 2016年 | 4 | 8,636万円 |
| 2017年 | 12 | 1.9億円 |
| 2018年 | 11 | 2.0億円 |
| 2019年 | 16 | 3.4億円 |
| 2020年 | 17 | 3.4億円 |
| 2021年 | 12 | 2.7億円 |
| 2022年 | 10 | 2.1億円 |
| 2023年 | 15 | 3.9億円 |
| 2024年 | 14 | 3.2億円 |
| 2025年 | 10 | 2.1億円 |
| 2026年 | 11 | 6.9億円 |
直近の2026年は11件で、2014年の6件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
国土交通省 — 100件(一般財団法人日本自動車研究所の落札の69%)、総額25.9億円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。
環境省 — 38件(一般財団法人日本自動車研究所の落札の26%)、総額8.6億円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(6,043件)、廃棄物処理(1,376件)、運営・管理(772件)です。
経済産業省 — 4件(一般財団法人日本自動車研究所の落札の3%)、総額5,138万円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。
落札額の分布
一般財団法人日本自動車研究所の落札額は、最小154万円から最大4.5億円まで分布しています。中央値は1,981万円、上位25%は2,857万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。
主戦場「車両」分野の相場
一般財団法人日本自動車研究所の落札が最も多い「車両」分野には、当サイト収録で10,589件の落札実績があります。落札額は下位25%が156万円以下、中央値が324万円、上位25%が756万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は34%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。
入札方式の傾向
一般財団法人日本自動車研究所が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(140件・97%)、一般競争入札・総合評価(5件・3%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-09-01 | 乗用車EVの走行中給電技術に係る技術調査業務【業務委託】 | 国土交通省 | 3,078万円 |
| 2026-08-25 | 令和8年度自動車単体騒音低減対策検討業務 | 環境省 | 818万円 |
| 2026-07-17 | 令和8年度 L2++に対する新しい認定制度の評価方法に関する調査【業務委託】 | 国土交通省 | 4.5億円 |
| 2026-06-02 | 令和8年度 UNR-ADSの国内取り入れに向けた調査【業務委託】 | 国土交通省 | 4,368万円 |
| 2026-04-01 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 | 国土交通省 | 4,284万円 |
| 2026-03-25 | タイヤ摩耗試験法策定に向けた国内導入調査【業務委託】 | 国土交通省 | 1,104万円 |
| 2026-03-17 | 統合エキゾーストマニホールド技術の実燃費影響評価法に関する調査【業務委託】 | 国土交通省 | 2,085万円 |
| 2026-03-05 | 令和8年度ブレーキ摩耗由来のPM測定法等の検討に向けた調査業務 | 環境省 | 4,515万円 |
| 2026-02-09 | 自動車の燃費基準におけるシナリオ分析調査【業務委託】 | 国土交通省 | 407万円 |
| 2026-01-28 | 商用電動車の性能評価検証及び商用電動車の導入ガイドライン策定に向けた調査事業 | 国土交通省 | 2,352万円 |
| 2026-01-07 | 乗用車EVの走行中給電技術に係る技術調査業務【業務委託】 | 国土交通省 | 1,306万円 |
| 2025-10-23 | 令和7年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査業務 | 環境省 | 2,500万円 |
| 2025-10-23 | 令和7年度国内におけるタイヤ摩耗量実態調査業務 | 環境省 | 2,502万円 |
| 2025-09-03 | 令和7年度自動車単体騒音規制強化による自動車騒音低減のシミュレーション等の調査業務 | 環境省 | 817万円 |
| 2025-07-15 | 高圧水素タンクを搭載する自動車の安全確保に関する調査 | 国土交通省 | 3,199万円 |
| 2025-06-06 | 熱マネジメントに係る実燃費影響評価法に係る調査【業務委託】 | 国土交通省 | 1,482万円 |
| 2025-05-26 | 事業用自動車の事故要因の詳細分析に係る事業【業務委託】 | 国土交通省 | 2,269万円 |
| 2025-03-31 | タイヤ摩耗試験法策定に向けた国内導入調査【業務委託】 | 国土交通省 | 1,035万円 |
| 2025-03-25 | 自動車LCA手法の国際的な基準調和に向けた技術調査 | 国土交通省 | 2,356万円 |
| 2025-03-25 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 | 国土交通省 | 2,772万円 |
| 2025-01-28 | 自動車を取り巻く国際情勢の変化を踏まえた技術動向等調査業務【業務委託】 | 国土交通省 | 1,668万円 |
| 2024-10-03 | 令和6年度四輪車の加速走行騒音規制強化による自動車騒音低減のシミュレーション等の調査業務 | 環境省 | 581万円 |
| 2024-09-20 | V2X歩行者支援に関する実験【業務委託】 | 国土交通省 | 2,946万円 |
| 2024-09-03 | 近年の自動車の燃焼性状を把握するための自動車火災実験業務 | 消防庁 | 1,002万円 |
| 2024-06-27 | 令和6年度国内におけるタイヤ摩耗量実態調査業務 | 環境省 | 2,416万円 |
| 2024-06-25 | 令和6年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査業務 | 環境省 | 2,305万円 |
| 2024-06-13 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 | 国土交通省 | 3,193万円 |
| 2024-03-26 | 熱マネジメント技術の実燃費影響評価法等に関する調査【業務委託】 | 国土交通省 | 2,226万円 |
| 2024-03-08 | プラグインハイブリッド車等における駆動用電池の劣化に関する調査【業務委託】 | 国土交通省 | 1,558万円 |
| 2024-03-01 | 高圧水素タンクを搭載する自動車の安全確保に関する調査 | 国土交通省 | 5,440万円 |
よくある質問
Q. 一般財団法人日本自動車研究所の法人番号は?
A. 一般財団法人日本自動車研究所の法人番号は1010405010435です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績145件を集計しています。
Q. 一般財団法人日本自動車研究所は官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で145件・総額35.3億円の落札実績があります。直近は2026-09-01の「乗用車EVの走行中給電技術に係る技術調査業務【業務委託】」(国土交通省・3,078万円)です。
Q. 一般財団法人日本自動車研究所はどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 国土交通省との取引が最も多く100件、業務分野では「車両」が中心です。
Q. 一般財団法人日本自動車研究所が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「車両安全対策の総合的な推進に関する調査」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
このサイトのデータは、登録なしですべて閲覧できます。
入札額の決め方講座(無料・全10回)を受け取る