落札相場の調べ方 — 予定価格・最低制限価格・落札率の関係と、いくらで入れるかの決め方

官公庁入札で落札できるかは、ほとんど「値段」で決まります。当サイトのデータでは、清掃業務の98%、 警備業務の96%が最低価格方式での落札です。価格勝負なのに相場を知らずに入れるのは、 目隠しで札を入れるのと同じです。

用語の整理: 予定価格・最低制限価格・落札率

予定価格は発注者が積算した上限額で、これを超える札は無効です。最低制限価格は品質確保のために設定される下限で、 これを下回る札も無効になります（設定しない案件もあります）。落札率は落札額÷予定価格で、 発注機関や業務によって水準が違います。つまり「安ければ取れる」わけではなく、 予定価格と最低制限価格の間の、できるだけ低いところに入れるのが基本戦略です。

相場を調べる3つの方法

方法1: 同じ業務の落札実績を見る。 業務別の落札相場では、例えば清掃なら10,040件の実績を 金額帯別（100万円未満〜1億円以上）に分け、帯ごとの中央値を出しています。全体の平均は大型案件に引っ張られるので、 自分が狙う金額帯の中央値を見てください。各ページの「類似案件検索」でキーワード（例: 庁舎 定期）を入れると、 その条件での中央値と中心レンジ（25〜75%）が出ます。

方法2: その契約自体の過去の落札額を見る。 毎年繰り返される契約は、継続契約データベースに 歴代の落札者と金額、前回比が載っています。前年の落札額は最も直接的な相場情報です。 当サイトでは23,567契約分の履歴を収録しています。

方法3: 発注機関の傾向を見る。 機関別ページで、その機関がどの業務をどの価格帯で出しているか、 入札方式の内訳（最低価格方式か総合評価か）を確認できます。

値付けの手順（実務）

(1) 類似案件の中央値と中心レンジを押さえる → (2) その契約の前回落札額があれば最優先で参照する → (3) 自社の原価を積み上げ、利益を乗せた額がレンジ内に収まるか確認する → (4) 収まらないなら、無理に下げず見送る判断も含めて決める。 最低制限価格が設定される案件では、下げすぎると失格になる点に注意してください。

注意: 金額の税抜・税込

公表される落札額は、発注機関によって税抜・税込が混在します。当サイトは公表元の値をそのまま表示しているため、 比較するときは単位を揃えてください。

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