令和５年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業（基礎項目編及び目的別編を使用した知財ビジネス評価書・提案書の活用に関する調査研究）の落札結果・落札履歴

発注機関: 特許庁 ／ 業務分野: 調査・研究・分析

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

8,511万円 〜 9,622万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「令和５年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業（基礎項目編及び目的別編を使用した知財ビジネス評価書・提案書の活用に関する調査研究）」は、特許庁が2021年から2023年にかけて3回発注している契約です。業務分野は「調査・研究・分析」に分類されます。

落札者は3回ともPwCコンサルティング合同会社です。実績や設備、業務の特殊性で優位に立っている可能性があります。新規で参入を検討する場合は、価格よりもまず参加資格や仕様の要件を満たせるかの見極めが先になります。

当サイトの集計では、調査・研究・分析分野の継続契約は年をまたぐ入札の35%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。この契約はその中で交代が起きていない部類にあたります。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2023年5月 — PwCコンサルティング合同会社が8,750万円で落札。前回から上昇しています（+11%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2022年5月 — PwCコンサルティング合同会社が7,850万円で落札。前回から下落しています（-10%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2021年6月 — PwCコンサルティング合同会社が8,700万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

PwCコンサルティング合同会社（法人番号1010401023102）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では578件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（325件）、経済産業省からの受注が最多（144件）です。落札額の中央値は2,315万円です。

次回に向けて

この契約は例年5月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、3月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

調査・研究・分析分野の相場

この契約が属する「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この契約の直近落札額（8,750万円）は、この分野では大型の部類に入ります。参加できる事業者が限られる規模帯であり、競合の顔ぶれも固定されやすくなります。

この分野の年別の落札件数は2022年2,591件、2023年2,756件、2024年2,857件、2025年2,881件、2026年2,166件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

特許庁は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて2本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは令和５年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業（知財ビジネス評価書（基礎項目編）活用促進のための普及啓発業務）で、2023年に2,350万円（この契約との差は73%）でPwCコンサルティング合同会社が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

同種2本すべてをPwCコンサルティング合同会社が落札しています。区域を分けて発注していても、実際には1社が全体を担っている形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。特許庁が発注する「調査・研究・分析」分野の落札230件のうち、一般競争入札・総合評価が174件（76%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

特許庁の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 令和８年度弁理士試験（口述試験）運営等業務（4年分）
• 防護標章登録出願等に係る周知・著名性に関する調査事業（7年分）
• 令和８年度弁理士試験（論文式筆記試験）運営等補助業務（6年分）
• 令和７年度大分野別出願動向調査―化学分野―（3年分）
• 試験用法文の作成（3年分）
• 令和６年度意匠出願動向調査－マクロ調査－（3年分）
• 令和６年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業（5年分）
• 第三者による商標使用等に関する事前調査事業（3年分）

よくある質問

Q. 「令和５年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業（基礎項目編及び目的別編を使用した知財ビジネス評価書・提案書の活用に関する調査研究）」の直近の落札者は?

A. 2023-05-31の落札でPwCコンサルティング合同会社が8,750万円で落札しています（特許庁発注）。

Q. 「令和５年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業（基礎項目編及び目的別編を使用した知財ビジネス評価書・提案書の活用に関する調査研究）」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2023-05-31に8,750万円で落札されています。収録3件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「令和５年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業（基礎項目編及び目的別編を使用した知財ビジネス評価書・提案書の活用に関する調査研究）」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年5月頃に落札が決まるため、公告は3月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「令和５年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業（基礎項目編及び目的別編を使用した知財ビジネス評価書・提案書の活用に関する調査研究）」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「令和５年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業（基礎項目編及び目的別編を使用した知財ビジネス評価書・提案書の活用に関する調査研究）」に新規で参入する余地はありますか?

A. これまで落札者の交代は確認できていません。参入のハードルは高めとみられますが、調査・研究・分析分野全体では35%の入札で落札者が交代しています。

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