令和７年度地方創生テレワーク推進事業の落札結果・落札履歴

発注機関: 内閣府

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

6,233万円 〜 7,046万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「令和７年度地方創生テレワーク推進事業」は、内閣府が2022年から2025年にかけて4回発注している契約です。

過去に1回、落札者が交代しています。現在は合同会社デロイトトーマツが2回連続で落札していますが、固定化しきってはいません。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2025年3月 — 合同会社デロイトトーマツが7,325万円で落札。前回から下落しています（-27%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2024年3月 — 合同会社デロイトトーマツが9,984万円で落札。前回から上昇しています（+6%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2023年3月 — 株式会社パソナが9,390万円で落札。前回から下落しています（-5%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2022年4月 — 株式会社パソナが9,900万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

合同会社デロイトトーマツ（法人番号3010001076738）— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では224件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（124件）、経済産業省からの受注が最多（84件）です。落札額の中央値は2,158万円です。

株式会社パソナ（法人番号1010001067359）— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では81件の落札実績があり、主に「運営・管理」分野（21件）、厚生労働省からの受注が最多（34件）です。落札額の中央値は4,267万円です。

次回に向けて

この契約は例年3月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、1月頃に出るのが通例です。前回の落札から年度が変わっているため、次の公告が近い可能性があります。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。

この契約の公告実績

参加の前提は、公告を取り逃さないことです。この契約について当サイトが収録している公告を、実際に出た日で並べます。落札月からの逆算ではなく、公告そのものの記録です。

収録2件の公告のうち3月に出たものが最も多く（1件）、2つの月にまたがっています。公告から落札までは平均109日（最短22日・最長196日）でした。準備に使える期間はおおむねこの長さだと見ておくと、参加の可否を判断しやすくなります。

公告を出している部局は内閣府です。府省名だけでなく部局まで見ておくと、同じ部局の別案件を追いかけやすくなります。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

内閣府は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて2本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは令和３年度地方創生テレワーク推進にかかる調査・情報提供支援等事業で、2021年に1.4億円（この契約との差は86%）で株式会社パソナが落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

同種2本を落札しているのは2社です。本ごとに落札者が分かれており、区域ごとに強い事業者がいる形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。内閣府が発注する案件の落札985件のうち、一般競争入札・総合評価が219件（22%）を占めます。この分野では方式が分かれており、案件の性質に応じて使い分けられています。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

内閣府の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 地方公共団体による成果連動型民間委託契約方式(PFS)に係る事業案件形成支援等業務（7年分）
• 衛星画像データの整備（令和８年度）（3年分）
• 令和８年度知財活用環境整備事業（5年分）
• 令和８年版障害者白書のマルチメディアデイジー版作成業務（6年分）
• 令和８年秋の叙勲等の候補者の入力及び受章者名簿データ等の作成業務（5年分）
• 令和８年度 「沖縄型スタートアップ拠点化推進事業（地域課題解決型スタートアップ支援事業）」（3年分）
• 令和８年度石垣港港湾業務艇管理（4年分）
• 令和８年度北部国道管内道路情報連絡業務（7年分）

よくある質問

Q. 「令和７年度地方創生テレワーク推進事業」の直近の落札者は?

A. 2025-03-19の落札で合同会社デロイトトーマツが7,325万円で落札しています（内閣府発注）。

Q. 「令和７年度地方創生テレワーク推進事業」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2025-03-19に7,325万円で落札されています。収録4件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「令和７年度地方創生テレワーク推進事業」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年3月頃に落札が決まるため、公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「令和７年度地方創生テレワーク推進事業」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「令和７年度地方創生テレワーク推進事業」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に1回落札者が交代しています。固定化しきってはいません。

→ 内閣府の入札結果を見る