「マクロ経済モデル等を活用した日本の財政経済に関する分析」に関する共同研究の落札結果・落札履歴

発注機関: 財務省／業務分野: 調査・研究・分析

値付けの目安（札を入れる前に）

1,016万円前回の落札額

1,016万円この契約の中央値

-8%同分野・同規模帯との比較

3月頃例年の落札月

国立大学法人京都大学前回の落札者

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

935万円〜 1,057万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

「「マクロ経済モデル等を活用した日本の財政経済に関する分析」に関する共同研究」は財務省が発注する継続契約で、当サイト収録の落札実績は3年分・3件です。この間の落札者は国立大学法人京都大学の1社のみで、固定的な契約といえます。例年3月頃に落札が決まっており、公告はその1〜2ヶ月前（1月頃）が目安です。

この契約の読み方

「「マクロ経済モデル等を活用した日本の財政経済に関する分析」に関する共同研究」は、財務省が2020年から2022年にかけて3回発注している契約です。業務分野は「調査・研究・分析」に分類されます。

落札者は3回とも国立大学法人京都大学です。実績や設備、業務の特殊性で優位に立っている可能性があります。新規で参入を検討する場合は、価格よりもまず参加資格や仕様の要件を満たせるかの見極めが先になります。

当サイトの集計では、調査・研究・分析分野の継続契約は年をまたぐ入札の35%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。この契約はその中で交代が起きていない部類にあたります。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

落札日	落札者	落札価格	前回比	入札方式
2022-03-10	国立大学法人京都大学	1,016万円	0%	一般競争入札・総合評価
2021-03-10	国立大学法人京都大学	1,016万円	-2%	一般競争入札・総合評価
2020-03-10	国立大学法人京都大学	1,032万円	—	一般競争入札・総合評価

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2022年3月 — 国立大学法人京都大学が1,016万円で落札。前年とほぼ同額でした。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2021年3月 — 国立大学法人京都大学が1,016万円で落札。前年とほぼ同額でした。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年3月 — 国立大学法人京都大学が1,032万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

次回に向けて

この契約は例年3月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、1月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

調査・研究・分析分野の相場

この契約が属する「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この契約の直近落札額（1,016万円）は、分野の中位の規模帯にあたります。

この分野の年別の落札件数は2022年2,591件、2023年2,756件、2024年2,857件、2025年2,881件、2026年2,166件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

財務省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて3本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

契約名	直近の落札	落札額	落札者
「マクロ経済モデル等を活用した日本の財政経済に関する分析」に関する共同研究（このページ）	2022年	1,016万円	国立大学法人京都大学
「財政経済に関するマクロモデル等を活用した日本の財政経済の検証に資する政策的・経済学的分析」に関する共同研究	2019年	1,107万円	国立大学法人京都大学
「日本の財政経済に関するマクロモデル及びマイクロデータを活用した政策的・経済学的分析」に関する共同研究	2018年	1,114万円	国立大学法人京都大学

規模がもっとも近いのは「財政経済に関するマクロモデル等を活用した日本の財政経済の検証に資する政策的・経済学的分析」に関する共同研究で、2019年に1,107万円（この契約との差は9%）で国立大学法人京都大学が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額1,016万円は、同種3本のなかで3番目の規模です。最大は1,114万円、最小は1,016万円で、金額の開きは小さく、区域が違っても似た規模でまとまっています。

同種3本すべてを国立大学法人京都大学が落札しています。区域を分けて発注していても、実際には1社が全体を担っている形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。財務省が発注する「調査・研究・分析」分野の落札683件のうち、一般競争入札・総合評価が71件（10%）を占めます。この分野では少数派の方式です。仕様や納期に特殊な事情があって、通常とは違う手続きが選ばれている可能性があります。公告本文で理由にあたる記載を確認しておくと読み違えを防げます。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率