2900490232地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する調査研究等の請負の落札結果・落札履歴

発注機関: 総務省 ／ 業務分野: 調査・研究・分析

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

1,208万円 〜 1,366万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「2900490232地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する調査研究等の請負」は、総務省が2015年から2017年にかけて3回発注している契約です。業務分野は「調査・研究・分析」に分類されます。

過去に1回、落札者が交代しています。現在は日本電気株式会社が2回連続で落札していますが、固定化しきってはいません。

当サイトの集計では、調査・研究・分析分野の継続契約は年をまたぐ入札の35%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2017年12月 — 日本電気株式会社が1,420万円で落札。前回から下落しています（-37%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2016年12月 — 日本電気株式会社が2,260万円で落札。前回から下落しています（-31%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2015年8月 — 株式会社富士通総研が3,282万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

日本電気株式会社（法人番号7010401022916）— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では1,781件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野（890件）、国土交通省からの受注が最多（839件）です。落札額の中央値は2,700万円です。

株式会社富士通総研（法人番号8010401050783）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では201件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（146件）、総務省からの受注が最多（66件）です。落札額の中央値は1,010万円です。

次回に向けて

この契約は例年12月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、10月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

調査・研究・分析分野の相場

この契約が属する「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この契約の直近落札額（1,420万円）は、分野の中位の規模帯にあたります。

この分野の年別の落札件数は2022年2,591件、2023年2,756件、2024年2,857件、2025年2,881件、2026年2,166件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

総務省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて5本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは3000490255地方公共団体における情報セキュリティ対策と業務の利便性向上の両立等に関する調査研究の請負で、2018年に992万円（この契約との差は30%）で株式会社日立製作所が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額1,420万円は、同種5本のなかで3番目の規模です。最大は3,970万円、最小は798万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種5本を落札しているのは2社です。日本電気株式会社が4本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。総務省が発注する「調査・研究・分析」分野の落札2,609件のうち、一般競争入札・総合評価が1,862件（71%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

総務省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 陸上関係無線設備の測定に関する講義及び測定実習の業務請負（7年分）
• 08-0049-0177 令和８年度電波の発射状況調査に係る測定作業等の請負（4年分）
• 令和８年度統計調査の実施状況の把握のためのアンケート実施業務の請負（3年分）
• 統計調査結果表マイクロフィッシュフィルムの電磁的記録化業務の請負（3年分）
• 令和８年度 事業所母集団データベース整備に係る業務（新設事業所等の調査区同定）の請負（3年分）
• 08-0049-0149　視聴データの活用の促進に資するルールの策定等に関する調査研究の請負（3年分）
• 08-0049-0140 令和８年度電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務の請負（4年分）
• 令和８年度遠隔方位測定設備センサ標準Ⅳ型等17式の調達（第２期）（8年分）

よくある質問

Q. 「2900490232地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する調査研究等の請負」の直近の落札者は?

A. 2017-12-12の落札で日本電気株式会社が1,420万円で落札しています（総務省発注）。

Q. 「2900490232地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する調査研究等の請負」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2017-12-12に1,420万円で落札されています。収録3件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「2900490232地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する調査研究等の請負」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年12月頃に落札が決まるため、公告は10月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「2900490232地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する調査研究等の請負」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「2900490232地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する調査研究等の請負」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に1回落札者が交代しています。固定化しきってはいません。

→ 調査・研究・分析の相場・類似案件検索 ／ → 総務省の入札結果を見る