令和７年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント、裁断等業務の落札結果・落札履歴

発注機関: 国税庁

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

174万円 〜 197万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「令和７年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント、裁断等業務」は、国税庁が2020年から2025年にかけて6回発注している契約です。5年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

過去に1回、落札者が交代しています。現在は三条印刷株式会社が3回連続で落札していますが、固定化しきってはいません。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2025年4月 — 三条印刷株式会社が204万円で落札。前回から下落しています（-17%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2024年4月 — 三条印刷株式会社が247万円で落札。前回から下落しています（-15%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2023年3月 — 三条印刷株式会社が292万円で落札。前回から上昇しています（+48%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2022年6月 — 株式会社FCCテクノが198万円で落札。前回から上昇しています（+10%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2022年6月 — 株式会社FCCテクノが180万円で落札。前回から下落しています（-15%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2020年4月 — 株式会社FCCテクノが212万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

三条印刷株式会社（法人番号7430001019295）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では88件の落札実績があり、主に「印刷・製本」分野（17件）、国税庁からの受注が最多（80件）です。落札額の中央値は292万円です。

株式会社FCCテクノ（法人番号9290001002108）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では146件の落札実績があり、主に「運搬・配送・郵便」分野（12件）、国税庁からの受注が最多（146件）です。落札額の中央値は319万円です。

次回に向けて

この契約は例年4月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、2月頃に出るのが通例です。前回の落札から年度が変わっているため、次の公告が近い可能性があります。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

国税庁は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて8本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは平成31年（2019年）分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント、裁断等業務で、2019年に204万円（この契約との差は0%）で株式会社シーイーシーが落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額204万円は、同種8本のなかで2番目の規模です。最大は275万円、最小は85万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種8本を落札しているのは3社です。三条印刷株式会社が5本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。国税庁が発注する案件の落札3,197件のうち、一般競争入札・最低価格が3,079件（96%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

国税庁の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• インフルエンザ予防接種業務委託 （7年分）
• 指定法人の情報提供業務（13年分）
• 個別指導方式による記帳指導等の実施に係る業務委託（3年分）
• 指定法人の企業情報提供業務（10年分）
• 求人情報掲載業務（3年分）
• 仙台国税局保存行政文書マイクロフィルム作成及び保存マイクロフィルム検査業務（9年分）
• 令和８年度会計ソフトを利用した記帳指導（オンライン形式）の委託業務（6年分）
• 令和８年度インフルエンザ予防接種に係る業務委託（8年分）

よくある質問

Q. 「令和７年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント、裁断等業務」の直近の落札者は?

A. 2025-04-22の落札で三条印刷株式会社が204万円で落札しています（国税庁発注）。

Q. 「令和７年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント、裁断等業務」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2025-04-22に204万円で落札されています。収録6件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「令和７年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント、裁断等業務」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年4月頃に落札が決まるため、公告は2月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「令和７年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント、裁断等業務」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「令和７年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表プリント、裁断等業務」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に1回落札者が交代しています。固定化しきってはいません。

→ 国税庁の入札結果を見る