3100420015平成31年度戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）に係る業務の請負の落札結果・落札履歴

発注機関: 総務省 ／ 業務分野: 通信・回線

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

1,823万円 〜 2,061万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「3100420015平成31年度戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）に係る業務の請負」は、総務省が2015年から2019年にかけて6回発注している契約です。業務分野は「通信・回線」に分類されます。5年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

落札者はこれまで2回入れ替わっています。特定の事業者に固定されておらず、条件が合えば参入の余地がある契約です。

当サイトの集計では、通信・回線分野の継続契約は年をまたぐ入札の20%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。この契約の交代頻度は分野の傾向と整合的です。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2019年3月 — 株式会社NTTデータ経営研究所が1,860万円で落札。前回から上昇しています（+13%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2018年3月 — 株式会社NTTデータ経営研究所が1,645万円で落札。前回から上昇しています（+53%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2017年3月 — 株式会社NTTデータ経営研究所が1,077万円で落札。前回から下落しています（-7%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2016年6月 — 株式会社NTTデータ経営研究所が1,159万円で落札。前回から下落しています（-10%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2015年8月 — 株式会社コーポレイトディレクションが1,289万円で落札。前回から下落しています（-34%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2015年4月 — 一般財団法人テレコム先端技術研究支援センターが1,959万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

株式会社NTTデータ経営研究所（法人番号1010001143390）— この契約で4回落札。当サイト収録の国の入札では646件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（371件）、総務省からの受注が最多（215件）です。落札額の中央値は1,330万円です。

株式会社コーポレイトディレクション（法人番号7010401056311）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では14件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（10件）、総務省からの受注が最多（14件）です。落札額の中央値は1,289万円です。

一般財団法人テレコム先端技術研究支援センター（法人番号3011105005368）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では4件の落札実績があり、主に「通信・回線」分野（3件）、総務省からの受注が最多（4件）です。落札額の中央値は1,339万円です。

次回に向けて

この契約は例年3月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、1月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

通信・回線分野の相場

この契約が属する「通信・回線」分野には、当サイト収録で7,901件の落札実績があります。落札額は下位25%が290万円以下、中央値が874万円、上位25%が3,800万円以上という分布です。この契約の直近落札額（1,860万円）は、分野の中位の規模帯にあたります。

この分野の年別の落札件数は2022年730件、2023年756件、2024年870件、2025年909件、2026年734件と推移しています。件数は増加傾向で、発注機会そのものが広がっている分野です。

→ 通信・回線の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

総務省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて22本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

ほか13本を収録しています（規模が離れているものは省略）。

規模がもっとも近いのは08-0042-0027　令和８年度戦略的情報通信研究開発推進事業（独創的な人向け特別枠を除く）に係る業務で、2026年に1,796万円（この契約との差は3%）で株式会社NTTデータ経営研究所が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額1,860万円は、同種22本のなかで9番目の規模です。最大は3,500万円、最小は144万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種22本を落札しているのは8社です。株式会社NTTデータ経営研究所が9本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。総務省が発注する「通信・回線」分野の落札1,093件のうち、一般競争入札・最低価格が648件（59%）を占めます。この分野では方式が分かれており、案件の性質に応じて使い分けられています。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

総務省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 情報通信政策研究所（国分寺庁舎）で使用する電力の購入（3年分）
• 08-0049-0182　災害時における通信サービス確保のための関係機関と連携した初動対応の在り方に係る調査研究の請負（6年分）
• ウェブスクレイピング研究・分析用及び構造編関連分析用のインターネット通信販売価格のデータ取集業務の請負（3年分）
• 令和８年度 東北総合通信局健康診断の実施（7年分）
• 08-1049-0001 令和８年通信利用動向調査の実施に係る事務の請負（4年分）
• 08-0042-0043　令和８年度衛星通信網の周波数利用に関する干渉分析等事務の請負（4年分）
• 08-0142-0011　外国人住民に係る住民基本台帳制度に関する電話応対業務の請負（5年分）
• 令和８年度四国総合通信局行政事務の補助業務に係る労働者派遣（4年分）

よくある質問

Q. 「3100420015平成31年度戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）に係る業務の請負」の直近の落札者は?

A. 2019-03-13の落札で株式会社NTTデータ経営研究所が1,860万円で落札しています（総務省発注）。

Q. 「3100420015平成31年度戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）に係る業務の請負」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2019-03-13に1,860万円で落札されています。収録6件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「3100420015平成31年度戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）に係る業務の請負」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年3月頃に落札が決まるため、公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「3100420015平成31年度戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）に係る業務の請負」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「3100420015平成31年度戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）に係る業務の請負」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に2回落札者が交代しており、参入の余地はある方です。参加資格と仕様要件を満たせるかを公告時に確認してください。

→ 通信・回線の相場・類似案件検索 ／ → 総務省の入札結果を見る