雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能改修作業(平成28年度)の落札結果・落札履歴

発注機関: 厚生労働省 / 業務分野: システム・IT

値付けの目安(札を入れる前に)

628万円前回の落札額
909万円この契約の中央値
-39%同分野・同規模帯との比較
12月頃例年の落札月
株式会社ジャパン・コンピュー…前回の落札者

この契約の「勝てる札」推定レンジ(参考値)

534万円 〜 604万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

「雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能改修作業(平成28年度)」は厚生労働省が発注する継続契約で、当サイト収録の落札実績は3年分・3件です。 落札者は3社にわたり、業者の交代が2回起きています。直近は株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーが落札しています。 落札額は2014年の950万円から2016年の628万円へ-34%下落しました。 直近の落札額は同分野・同規模帯の中央値より39%低い水準です。 例年12月頃に落札が決まっており、公告はその1〜2ヶ月前(10月頃)が目安です。

この契約の読み方

「雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能改修作業(平成28年度)」は、厚生労働省が2014年から2016年にかけて3回発注している契約です。業務分野は「システム・IT」に分類されます。

落札者はこれまで2回入れ替わっています。特定の事業者に固定されておらず、条件が合えば参入の余地がある契約です。

当サイトの集計では、システム・IT分野の継続契約は年をまたぐ入札の27%で落札者が交代しています(全分野平均は33%)。この契約の交代頻度は分野の傾向と整合的です。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴(誰が・いくらで落としてきたか)

落札日落札者落札価格前回比入札方式
2016-08-03株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー628万円-31%一般競争入札・最低価格
2015-12-21NTTテクノクロス株式会社909万円-4%一般競争入札・最低価格
2014-12-18BIPROGY株式会社950万円一般競争入札・最低価格

案件名の年度表記ゆれ(令和◯年度等)を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2016年8月株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーが628万円で落札。前回から下落しています(-31%)。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2015年12月NTTテクノクロス株式会社が909万円で落札。前回から下落しています(-4%)。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2014年12月BIPROGY株式会社が950万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー(法人番号1010401092989)— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では157件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野(106件)、国土交通省からの受注が最多(50件)です。落札額の中央値は280万円です。

NTTテクノクロス株式会社(法人番号5010401056882)— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では30件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野(20件)、財務省からの受注が最多(7件)です。落札額の中央値は909万円です。

BIPROGY株式会社(法人番号2010601029542)— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では29件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野(14件)、厚生労働省からの受注が最多(14件)です。落札額の中央値は1,042万円です。

次回に向けて

この契約は例年12月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、10月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

システム・IT分野の相場

この契約が属する「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この契約の直近落札額(628万円)は、分野の中位の規模帯にあたります。

この分野の年別の落札件数は2022年2,140件、2023年2,241件、2024年2,353件、2025年2,370件、2026年1,741件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索(金額帯別の中央値・発注機関・落札企業)

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

厚生労働省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて3本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

契約名直近の落札落札額落札者
雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能改修作業(平成28年度)(このページ)2016年628万円株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー
雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能改修業務一式(令和2年度)2020年888万円株式会社NSD
雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能の維持管理及びヘルプデスク業務一式2017年2,925万円株式会社セック

規模がもっとも近いのは雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能改修業務一式(令和2年度)で、2020年に888万円(この契約との差は41%)で株式会社NSDが落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額628万円は、同種3本のなかで3番目の規模です。最大は2,925万円、最小は628万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種3本を落札しているのは3社です。本ごとに落札者が分かれており、区域ごとに強い事業者がいる形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。厚生労働省が発注する「システム・IT」分野の落札2,054件のうち、一般競争入札・最低価格が1,715件(83%)を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

厚生労働省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

よくある質問

Q. 「雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能改修作業(平成28年度)」の直近の落札者は?

A. 2016-08-03の落札で株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジーが628万円で落札しています(厚生労働省発注)。

Q. 「雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能改修作業(平成28年度)」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2016-08-03に628万円で落札されています。収録3件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能改修作業(平成28年度)」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年12月頃に落札が決まるため、公告は10月頃が目安です(過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません)。

Q. 「雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能改修作業(平成28年度)」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能改修作業(平成28年度)」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に2回落札者が交代しており、参入の余地はある方です。参加資格と仕様要件を満たせるかを公告時に確認してください。

→ システム・ITの相場・類似案件検索→ 厚生労働省の入札結果を見る

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