0300420006木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負の落札結果・落札履歴

発注機関: 総務省

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

508万円 〜 574万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「0300420006木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負」は、総務省が2015年から2021年にかけて3回発注している契約です。

落札者は3回とも一般財団法人日本不動産研究所です。実績や設備、業務の特殊性で優位に立っている可能性があります。新規で参入を検討する場合は、価格よりもまず参加資格や仕様の要件を満たせるかの見極めが先になります。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2021年2月 — 一般財団法人日本不動産研究所が524万円で落札。前回から上昇しています（+11%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2018年5月 — 一般財団法人日本不動産研究所が474万円で落札。前回から上昇しています（+8%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2015年6月 — 一般財団法人日本不動産研究所が440万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

一般財団法人日本不動産研究所（法人番号2010405009567）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では58件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（25件）、国税庁からの受注が最多（19件）です。落札額の中央値は524万円です。

次回に向けて

この契約は例年2月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、12月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。

この契約の公告実績

参加の前提は、公告を取り逃さないことです。この契約について当サイトが収録している公告を、実際に出た日で並べます。落札月からの逆算ではなく、公告そのものの記録です。

収録1件の公告のうち1月に出たものが最も多く（1件）、公告の時期は毎回そろっています。

公告を出している部局は総務省です。府省名だけでなく部局まで見ておくと、同じ部局の別案件を追いかけやすくなります。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

総務省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて5本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは2800420040木造家屋及び非木造家屋の再建築費評価基準表等の改正に係る「単位当たり標準評点数の積算基礎」等の作成に関する請負で、2016年に500万円（この契約との差は5%）で一般財団法人日本不動産研究所が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額524万円は、同種5本のなかで4番目の規模です。最大は750万円、最小は500万円で、金額の開きは小さく、区域が違っても似た規模でまとまっています。

同種5本すべてを一般財団法人日本不動産研究所が落札しています。区域を分けて発注していても、実際には1社が全体を担っている形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。総務省が発注する案件の落札1,038件のうち、一般競争入札・最低価格が940件（91%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

総務省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 08-0062-0001 中央合同庁舎第２号館自動火災報知設備主中継器更新作業の請負（3年分）
• 08-0042-0083 中央合同庁舎第２号館直流電源装置更新作業の請負（3年分）
• 08-0042-0082 中央合同庁舎第２号館基準階空調機整備作業の請負（4年分）
• 08-0049-0135 令和８年度国際データ取引市場創出事業の請負（3年分）
• 令和８年度電波利用環境保護対策ラジオＣＭの請負（4年分）
• 08-0042-0020　可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和８年度）（5年分）
• メッシュ型人流（GPS）データの提供の請負（4年分）
• 08-0049-0013　特定電子メール等送信適正化業務委託（令和８年度）（5年分）

よくある質問

Q. 「0300420006木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負」の直近の落札者は?

A. 2021-02-08の落札で一般財団法人日本不動産研究所が524万円で落札しています（総務省発注）。

Q. 「0300420006木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2021-02-08に524万円で落札されています。収録3件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「0300420006木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年2月頃に落札が決まるため、公告は12月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「0300420006木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「0300420006木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負」に新規で参入する余地はありますか?

A. これまで落札者の交代は確認できていません。参入のハードルは高めとみられます。

→ 総務省の入札結果を見る