法務局地図作成事業（令和８年度及び令和９年度）一式の落札結果・落札履歴

発注機関: 法務省

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

5,174万円 〜 5,849万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「法務局地図作成事業（令和８年度及び令和９年度）一式」という名称では、法務省が2024年から2026年にかけて19回入札を実施しています。

読むときの注意: この名称では1年あたり平均6.3件の落札が記録されています。同じ年度に複数回発注されている（グループ分け・分割発注・複数工区）とみられ、前後の落札を「前回・今回」として比較することはできません。金額や落札者の違いは、時期の違いではなく案件そのものの違いである可能性が高いです。個々の入札は落札日で見分けてください。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この名称で記録されている落札を新しい順に並べます。同じ年度に複数の入札が含まれるため、前後を比較した増減は記載していません。

2026年6月 — 公益社団法人福井県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が5,232万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2025年9月 — 公益社団法人福井県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が3,930万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2025年7月 — 公益社団法人群馬県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が4,800万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2025年6月 — 公益社団法人宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が5,000万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2024年8月 — 公益社団法人千葉県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が4,200万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2024年7月 — 公益社団法人兵庫県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が2,782万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2024年7月 — 一般社団法人函館公共嘱託登記土地家屋調査士協会が3,900万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2024年7月 — 公益社団法人福島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が6,800万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2024年7月 — 公益社団法人宮崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が4,369万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2024年7月 — 公益社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会が7,817万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2024年7月 — 公益社団法人香川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が2,840万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2024年7月 — 公益社団法人群馬県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が4,283万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

ほか7件は上の履歴表をご覧ください。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

公益社団法人福井県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（法人番号3210005000277）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では11件の落札実績があり、主に「法務・登記等専門」分野（8件）、法務省からの受注が最多（8件）です。落札額の中央値は2,849万円です。

公益社団法人群馬県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（法人番号4070005000968）— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では11件の落札実績があり、主に「法務・登記等専門」分野（8件）、法務省からの受注が最多（8件）です。落札額の中央値は4,283万円です。

公益社団法人宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（法人番号8370005000091）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では27件の落札実績があり、主に「法務・登記等専門」分野（20件）、法務省からの受注が最多（16件）です。落札額の中央値は3,900万円です。

公益社団法人千葉県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（法人番号6040005001208）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では17件の落札実績があり、主に「法務・登記等専門」分野（12件）、国土交通省からの受注が最多（9件）です。落札額の中央値は228万円です。

公益社団法人兵庫県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（法人番号2140005001515）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では9件の落札実績があり、主に「法務・登記等専門」分野（5件）、法務省からの受注が最多（8件）です。落札額の中央値は2,700万円です。

この契約の公告実績

参加の前提は、公告を取り逃さないことです。この契約について当サイトが収録している公告を、実際に出た日で並べます。落札月からの逆算ではなく、公告そのものの記録です。

ほか13件の公告を収録しています。

収録23件の公告のうち5月に出たものが最も多く（11件）、5つの月にまたがっています。公告から落札までは平均20日（最短0日・最長83日）でした。準備に使える期間はおおむねこの長さだと見ておくと、参加の可否を判断しやすくなります。

公告を出している部局は法務省福井地方法務局、法務省前橋地方法務局、法務省仙台法務局、法務省高知地方法務局ほか3部局に分かれています。同じ名前の業務でも、部局ごとに別々に公告が出ている形です。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

法務省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて18本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

ほか9本を収録しています（規模が離れているものは省略）。

規模がもっとも近いのは震災復興型法務局地図作成事業一式（いわき市勿来町窪田御前崎ほか地区）で、2024年に5,300万円（この契約との差は1%）で公益社団法人福島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額5,232万円は、同種18本のなかで8番目の規模です。最大は8,800万円、最小は1,440万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種18本を落札しているのは17社です。公益社団法人岩手県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が2本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。法務省が発注する案件の落札3,182件のうち、一般競争入札・最低価格が3,060件（96%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

法務省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 中央合同庁舎第６号館Ａ棟排水再利用設備部品交換作業等業務の請負　一式（3年分）
• 令和８・９年度法務局地図作成事業（3年分）
• 大阪刑務所ガス需給契約（8年分）
• 法務局地図作成事業請負契約（別府市立田町地区）一式（3年分）
• 令和８・９年度法務局地図作成事業請負契約（不破郡垂井町綾戸地区）　一式（3年分）
• 令和８・９年度法務局地図作成事業（松山市味生地区）一式（3年分）
• 令和８年度及び令和９年度法務局地図作成事業　一式（3年分）
• 令和8・9年度法務局地図作成事業請負契約（3年分）

よくある質問

Q. 「法務局地図作成事業（令和８年度及び令和９年度）一式」の直近の落札者は?

A. 2026-06-26の落札で公益社団法人福井県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が5,232万円で落札しています（法務省発注）。

Q. 「法務局地図作成事業（令和８年度及び令和９年度）一式」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2026-06-26に5,232万円で落札されています。収録19件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「法務局地図作成事業（令和８年度及び令和９年度）一式」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 過去の周期から時期を推定できるほどのデータがありません。

Q. 「法務局地図作成事業（令和８年度及び令和９年度）一式」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「法務局地図作成事業（令和８年度及び令和９年度）一式」に新規で参入する余地はありますか?

A. このページには同じ名称の複数の案件が含まれている可能性があるため、交代の有無から参入余地を判断することはできません。落札日ごとに個別にご確認ください。

→ 法務省の入札結果を見る