地方自治体における情報システム（生活保護）の標準仕様書改定に向けた調査研究等一式の落札結果・落札履歴

発注機関: 厚生労働省 ／ 業務分野: システム・IT

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

6,725万円 〜 7,602万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「地方自治体における情報システム（生活保護）の標準仕様書改定に向けた調査研究等一式」は、厚生労働省が2023年から2026年にかけて6回発注している契約です。業務分野は「システム・IT」に分類されます。

読むときの注意: この契約の落札額は最大と最小で6倍以上の開きがあります。当サイトは案件名から年度表記や数字を取り除いて同じ契約をまとめているため、「その1・その2」「分割発注」など別々の案件が同じ名前として束ねられている可能性があります。金額の比較や増減の解釈は、落札日ごとに中身を確かめたうえで行ってください。

当サイトの集計では、システム・IT分野の継続契約は年をまたぐ入札の27%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この名称で記録されている落札を新しい順に並べます。同じ年度に複数の入札が含まれるため、前後を比較した増減は記載していません。

2026年3月 — アビームコンサルティング株式会社が6,800万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2026年3月 — 富士フイルムシステムサービス株式会社が1,297万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2025年4月 — 富士フイルムシステムサービス株式会社が1,875万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2025年4月 — 日本コンピューター株式会社が7,150万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2024年3月 — 日本コンピューター株式会社が7,000万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2023年3月 — 日本コンピューター株式会社が5,050万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

アビームコンサルティング株式会社（法人番号8010001085296）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では435件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野（211件）、総務省からの受注が最多（68件）です。落札額の中央値は2,650万円です。

富士フイルムシステムサービス株式会社（法人番号2011401007325）— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では20件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野（13件）、デジタル庁からの受注が最多（10件）です。落札額の中央値は3,500万円です。

日本コンピューター株式会社（法人番号2290801002908）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では4件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野（4件）、厚生労働省からの受注が最多（4件）です。落札額の中央値は7,000万円です。

システム・IT分野の相場

この契約が属する「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この契約の直近落札額（6,800万円）は、この分野では大型の部類に入ります。参加できる事業者が限られる規模帯であり、競合の顔ぶれも固定されやすくなります。

この分野の年別の落札件数は2022年2,140件、2023年2,241件、2024年2,353件、2025年2,370件、2026年1,741件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

この契約の公告実績

参加の前提は、公告を取り逃さないことです。この契約について当サイトが収録している公告を、実際に出た日で並べます。落札月からの逆算ではなく、公告そのものの記録です。

収録6件の公告のうち3月に出たものが最も多く（3件）、3つの月にまたがっています。公告から落札までは平均49日（最短14日・最長136日）でした。準備に使える期間はおおむねこの長さだと見ておくと、参加の可否を判断しやすくなります。

公告を出している部局は厚生労働省です。府省名だけでなく部局まで見ておくと、同じ部局の別案件を追いかけやすくなります。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

厚生労働省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて10本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

ほか1本を収録しています（規模が離れているものは省略）。

規模がもっとも近いのは令和６年度地方自治体における情報システム（国民年金）の標準化に向けた調査研究　一式で、2024年に6,900万円（この契約との差は1%）でデロイトトーマツコンサルティング合同会社が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額6,800万円は、同種10本のなかで4番目の規模です。最大は7,300万円、最小は940万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種10本を落札しているのは5社です。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が4本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。厚生労働省が発注する「システム・IT」分野の落札2,054件のうち、一般競争入札・総合評価が332件（16%）を占めます。この分野では方式が分かれており、案件の性質に応じて使い分けられています。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

厚生労働省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 薬剤師国家試験電算処理業務一式（5年分）
• 医師ほか９職種国家試験受験願書等電算処理一式（7年分）
• 令和８年度医師等国家資格のオンライン申請に係る免許登録管理システム改修事業一式（3年分）
• 令和７年度職業紹介事業報告書データ入力等一式（6年分）
• 令和8年度衛生行政報告例及び地域保健・健康増進事業報告 電子調査票作成及びオンライン調査システムへの設定等一式（6年分）
• 令和８年度人事・給与関係業務情報システムに係る運用支援等業務一式（4年分）
• 食品衛生申請等システム改修一式（5年分）
• 労働基準行政システムの法令改正等（労災保険法関係）に係る改修業務一式（令和８年度開始）（5年分）

よくある質問

Q. 「地方自治体における情報システム（生活保護）の標準仕様書改定に向けた調査研究等一式」の直近の落札者は?

A. 2026-03-30の落札でアビームコンサルティング株式会社が6,800万円で落札しています（厚生労働省発注）。

Q. 「地方自治体における情報システム（生活保護）の標準仕様書改定に向けた調査研究等一式」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2026-03-30に6,800万円で落札されています。収録6件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「地方自治体における情報システム（生活保護）の標準仕様書改定に向けた調査研究等一式」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 過去の周期から時期を推定できるほどのデータがありません。

Q. 「地方自治体における情報システム（生活保護）の標準仕様書改定に向けた調査研究等一式」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「地方自治体における情報システム（生活保護）の標準仕様書改定に向けた調査研究等一式」に新規で参入する余地はありますか?

A. このページには同じ名称の複数の案件が含まれている可能性があるため、交代の有無から参入余地を判断することはできません。落札日ごとに個別にご確認ください。

→ システム・ITの相場・類似案件検索 ／ → 厚生労働省の入札結果を見る