郵送による世論調査業務（令和８年度第８回）の落札結果・落札履歴

発注機関: 内閣府 ／ 業務分野: 調査・研究・分析

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

779万円 〜 881万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「郵送による世論調査業務（令和８年度第８回）」という名称では、内閣府が2018年から2026年にかけて49回入札を実施しています。業務分野は「調査・研究・分析」に分類されます。9年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

読むときの注意: この名称では1年あたり平均5.4件の落札が記録されています。同じ年度に複数回発注されている（グループ分け・分割発注・複数工区）とみられ、前後の落札を「前回・今回」として比較することはできません。金額や落札者の違いは、時期の違いではなく案件そのものの違いである可能性が高いです。個々の入札は落札日で見分けてください。

当サイトの集計では、調査・研究・分析分野の継続契約は年をまたぐ入札の35%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この名称で記録されている落札を新しい順に並べます。同じ年度に複数の入札が含まれるため、前後を比較した増減は記載していません。

2026年7月 — 一般社団法人中央調査社が847万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2026年7月 — 一般社団法人中央調査社が847万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2026年6月 — 一般社団法人中央調査社が846万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2026年5月 — 一般社団法人中央調査社が1,263万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2026年5月 — 一般社団法人中央調査社が856万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2026年4月 — 一般社団法人中央調査社が835万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2026年4月 — 一般社団法人中央調査社が811万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2025年7月 — 一般社団法人中央調査社が1,299万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2025年7月 — 一般社団法人中央調査社が860万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2025年6月 — 一般社団法人中央調査社が860万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2025年6月 — 一般社団法人中央調査社が859万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2025年5月 — 一般社団法人中央調査社が865万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

ほか37件は上の履歴表をご覧ください。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

一般社団法人中央調査社（法人番号9010005018193）— この契約で49回落札。当サイト収録の国の入札では111件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（111件）、内閣府からの受注が最多（90件）です。落札額の中央値は953万円です。

調査・研究・分析分野の相場

この契約が属する「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この契約の直近落札額（847万円）は、分野の中位の規模帯にあたります。

この分野の年別の落札件数は2022年2,591件、2023年2,756件、2024年2,857件、2025年2,881件、2026年2,166件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

この契約の公告実績

参加の前提は、公告を取り逃さないことです。この契約について当サイトが収録している公告を、実際に出た日で並べます。落札月からの逆算ではなく、公告そのものの記録です。

ほか7件の公告を収録しています。

収録17件の公告のうち3月に出たものが最も多く（7件）、5つの月にまたがっています。公告から落札までは平均21日（最短0日・最長43日）でした。準備に使える期間はおおむねこの長さだと見ておくと、参加の可否を判断しやすくなります。

公告を出している部局は内閣府です。府省名だけでなく部局まで見ておくと、同じ部局の別案件を追いかけやすくなります。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

内閣府は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて6本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは郵送及びインターネットによる世論調査業務で、2020年に390万円（この契約との差は54%）で一般社団法人中央調査社が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額847万円は、同種6本のなかで5番目の規模です。最大は2,395万円、最小は390万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種6本を落札しているのは2社です。一般社団法人中央調査社が5本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。内閣府が発注する「調査・研究・分析」分野の落札2,318件のうち、一般競争入札・最低価格が478件（21%）を占めます。この分野では方式が分かれており、案件の性質に応じて使い分けられています。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

内閣府の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 令和8年度交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査（3年分）
• 令和８年度男女間における暴力に関する調査（3年分）
• 地方創生人材支援制度に係る調査・派遣者支援事業（5年分）
• 令和８年度 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の執行に関する調査（4年分）
• 令和８年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等業務（6年分）
• 令和８年度 宇宙空間の持続的かつ安定的利用の普及・促進のための調査（3年分）
• 令和８年度地域経済産業活性化対策調査（沖縄県産品輸出拡大の可能性調査）（8年分）
• 地方公共団体における自然災害からの復旧・復興対策の推進に関する調査（6年分）

よくある質問

Q. 「郵送による世論調査業務（令和８年度第８回）」の直近の落札者は?

A. 2026-07-29の落札で一般社団法人中央調査社が847万円で落札しています（内閣府発注）。

Q. 「郵送による世論調査業務（令和８年度第８回）」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2026-07-29に847万円で落札されています。収録49件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「郵送による世論調査業務（令和８年度第８回）」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 過去の周期から時期を推定できるほどのデータがありません。

Q. 「郵送による世論調査業務（令和８年度第８回）」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「郵送による世論調査業務（令和８年度第８回）」に新規で参入する余地はありますか?

A. このページには同じ名称の複数の案件が含まれている可能性があるため、交代の有無から参入余地を判断することはできません。落札日ごとに個別にご確認ください。

→ 調査・研究・分析の相場・類似案件検索 ／ → 内閣府の入札結果を見る