株式会社四国日立システムズの入札結果・落札実績

法人番号 9470001001966。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社四国日立システムズは、国税庁を中心に「システム・IT」分野で2014〜2024年に落札実績18件・総額3,401万円。 複数年くり返し発注されている継続契約4件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
18件落札件数
3,401万円落札総額
2024-03-01直近の落札

データからみた株式会社四国日立システムズ

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社四国日立システムズの落札件数は第3,578位(上位16%)にあたります。

2014年から2024年まで9年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均23%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「入退室管理システムの調達」では、それまで株式会社日立産業制御ソリューションズが落札していた契約を2020年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は74万円〜229万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

高松高等裁判所外庁舎構内交換設備等保守業務

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

落札日落札者落札価格
2026-02-19株式会社日立システムズフィールドサービス88万円
2025-02-27株式会社日立システムズフィールドサービス86万円
2024-02-15株式会社四国日立システムズ86万円
2022-02-24株式会社四国日立システムズ60万円
2018-02-22株式会社四国日立システムズ74万円
2017-02-23株式会社四国日立システムズ75万円
2016-02-23株式会社四国日立システムズ75万円

入退室管理システムの調達

直近2023年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2023-02-20株式会社北海道日立システムズ126万円
2021-12-16株式会社沖縄エジソン237万円
2020-06-18株式会社日立産業制御ソリューションズ350万円
2020-04-27株式会社四国日立システムズ205万円
2019-12-13株式会社日立産業制御ソリューションズ173万円
2015-05-27富士通ネットワークソリューションズ株式会社122万円
2014-09-30株式会社四国日立システムズ298万円

令和6年度高松法務合同庁舎構内電話交換設備保守業務

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-03-01株式会社四国日立システムズ71万円
2020-03-03株式会社四国日立システムズ53万円

Hi-PerBTウェブ申請システムの移行業務(本番移行)

直近2021年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2021-06-30株式会社四国日立システムズ320万円
2020-10-02株式会社四国日立システムズ120万円

取引の多い機関

件数合計金額
国税庁61,471万円
最高裁判所5370万円
検察庁4259万円
国土交通省2646万円
法務省1655万円

業務分野

件数合計金額
システム・IT72,036万円
保守・点検5370万円
通信・回線4259万円
物品購入(その他)181万円
工事・修繕1655万円

同じ土俵の企業(国税庁×システム・IT)

年別の受注推移

株式会社四国日立システムズが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年1298万円
2016年3603万円
2017年2157万円
2018年3810万円
2020年3378万円
2021年1320万円
2022年2625万円
2023年153万円
2024年2157万円

直近の2024年は2件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国税庁 — 6件(株式会社四国日立システムズの落札の33%)、総額1,471万円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,449件)、印刷・製本(2,388件)、運搬・配送・郵便(1,778件)です。

最高裁判所 — 5件(株式会社四国日立システムズの落札の28%)、総額370万円。最高裁判所は当サイト収録で3,553件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(577件)、工事・修繕(521件)、保守・点検(403件)です。

検察庁 — 4件(株式会社四国日立システムズの落札の22%)、総額259万円。検察庁は当サイト収録で5,697件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(794件)、物品購入(その他)(723件)、警備(590件)です。

落札額の分布

株式会社四国日立システムズの落札額は、最小53万円から最大655万円まで分布しています。中央値は86万円、上位25%は298万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「システム・IT」分野の相場

株式会社四国日立システムズの落札が最も多い「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は27%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社四国日立システムズが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(15件・83%)、随意契約方式・オープンカウンタ(3件・17%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2024-03-01令和6年度高松法務合同庁舎構内電話交換設備保守業務検察庁71万円
2024-02-15高松高等裁判所外庁舎構内交換設備等保守業務最高裁判所86万円
2023-02-17令和5年度高松法務合同庁舎構内電話交換設備保守業務一式検察庁53万円
2022-10-21令和4年度 サーバ設備購入国土交通省565万円
2022-02-24高松高等裁判所外庁舎構内交換設備等保守業務最高裁判所60万円
2021-06-30Hi-PerBTウェブ申請システムの移行業務(本番移行)国税庁320万円
2020-10-02Hi-PerBTウェブ申請システムの移行業務(影響調査)国税庁120万円
2020-04-27入退室管理システムの調達国税庁205万円
2020-03-03令和2年度高松法務合同庁舎構内電話交換設備保守業務検察庁53万円
2018-11-062MDCHインタフェース購入国土交通省81万円
2018-08-21平成30年度松山学園キュービクル更新工事法務省655万円
2018-02-22高松高等裁判所外庁舎構内交換設備等保守業務最高裁判所74万円
2017-03-02高松法務合同庁舎構内電話交換設備保守業務一式検察庁83万円
2017-02-23高松高等裁判所外庁舎構内交換設備等保守業務最高裁判所75万円
2016-12-22高松国税局 監視カメラシステムの再構築国税庁229万円
2016-09-12ウェブ申請システムの移行業務国税庁300万円
2016-02-23高松高等裁判所外庁舎構内交換設備等保守業務最高裁判所75万円
2014-09-30入退室管理システムの調達国税庁298万円

よくある質問

Q. 株式会社四国日立システムズの法人番号は?

A. 株式会社四国日立システムズの法人番号は9470001001966です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績18件を集計しています。

Q. 株式会社四国日立システムズは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で18件・総額3,401万円の落札実績があります。直近は2024-03-01の「令和6年度高松法務合同庁舎構内電話交換設備保守業務」(検察庁・71万円)です。

Q. 株式会社四国日立システムズはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国税庁との取引が最も多く6件、業務分野では「システム・IT」が中心です。

Q. 株式会社四国日立システムズが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「高松高等裁判所外庁舎構内交換設備等保守業務」は例年2月頃に落札が決まっており、次回の公告は12月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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