日本海洋コンサルタント株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 6010601028929。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

日本海洋コンサルタント株式会社は、海上保安庁を中心に「設計・測量・監理」分野で2019〜2026年に落札実績27件・総額2.0億円。
27件落札件数
2.0億円落札総額
2026-08-21直近の落札

データからみた日本海洋コンサルタント株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、日本海洋コンサルタント株式会社の落札件数は第2,304位(上位11%)にあたります。

2019年から2026年まで8年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が2件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

1件あたりの落札額は370万円〜970万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

取引の多い機関

件数合計金額
海上保安庁211.3億円
国土交通省44,710万円
環境省22,520万円

業務分野

件数合計金額
設計・測量・監理149,943万円
調査・研究・分析111.0億円
工事・修繕1160万円

同じ土俵の企業(海上保安庁×設計・測量・監理)

自治体の落札実績(静岡県域)

県・市町村の入札結果公表より(収録地域は順次拡大中)。1件・総額502万円。

開札日案件名発注機関金額
2024-08-23(入札番号:沼 第32114号)令和6年度[第35-W4662-01号]土肥港港湾施設保全推進に伴う維持管理計画作成業務委託静岡県502万円

年別の受注推移

日本海洋コンサルタント株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2019年11,296万円
2020年31,718万円
2021年52,776万円
2022年43,302万円
2023年44,999万円
2024年52,325万円
2025年42,913万円
2026年11,162万円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

海上保安庁 — 21件(日本海洋コンサルタント株式会社の落札の78%)、総額1.3億円。海上保安庁は当サイト収録で15,709件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(5,389件)、電力・ガス・燃料(2,116件)、保守・点検(2,008件)です。

国土交通省 — 4件(日本海洋コンサルタント株式会社の落札の15%)、総額4,710万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

環境省 — 2件(日本海洋コンサルタント株式会社の落札の7%)、総額2,520万円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(6,043件)、廃棄物処理(1,376件)、運営・管理(772件)です。

落札額の分布

日本海洋コンサルタント株式会社の落札額は、最小89万円から最大2,050万円まで分布しています。中央値は730万円、上位25%は1,050万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「設計・測量・監理」分野の相場

日本海洋コンサルタント株式会社の落札が最も多い「設計・測量・監理」分野には、当サイト収録で3,403件の落札実績があります。落札額は下位25%が290万円以下、中央値が615万円、上位25%が1,393万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は29%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 設計・測量・監理の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

日本海洋コンサルタント株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(21件・78%)、随意契約方式・公募型プロポーザル方式(3件・11%)、一般競争入札・総合評価(2件・7%)ほか1方式です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-08-21七ツ島巡視船基地係留設備設計業務海上保安庁1,162万円
2025-09-03巡視船係留施設検討業務海上保安庁1,050万円
2025-09-01東京湾中央航路第二海堡資料作成業務国土交通省89万円
2025-04-28七ツ島巡視船基地係留調査業務海上保安庁874万円
2025-04-28巡視船係留施設検討業務海上保安庁900万円
2024-12-17三池港巡視艇基地係留施設設計業務海上保安庁519万円
2024-10-01長崎港小江地区岸壁係留設備等改修設計業務海上保安庁396万円
2024-09-05東京湾中央航路を事例とした航路閉塞発生シナリオ及び経済社会影響分析高度化業務国土交通省1,135万円
2024-05-20三池港巡視艇係留施設基本計画策定業務海上保安庁115万円
2024-03-25石垣港巡視船施設改良工事検討業務海上保安庁160万円
2023-08-29令和5年度瀬戸内海国立公園大久野島第1桟橋・第2桟橋他測量調査設計業務環境省1,600万円
2023-07-11那覇港巡視船係留施設基本検討業務海上保安庁750万円
2023-06-29尾道保安部浮桟橋設置等設計業務海上保安庁599万円
2023-05-17東京湾航路閉塞時の経済社会影響分析高度化業務国土交通省2,050万円
2022-10-18海上保安学校第一桟橋係留調査業務海上保安庁730万円
2022-09-05大分(部)防災型浮桟橋係留設計業務海上保安庁440万円
2022-06-03熊本(部)係船浮標1基ほか設計検討業務海上保安庁696万円
2022-05-19東京湾航路閉塞時の経済社会影響分析業務国土交通省1,436万円
2021-07-25石垣港(浜崎地区)巡視船係留施設改良検討業務海上保安庁970万円
2021-06-22指宿(署)巡視艇基地浮桟橋係留設計業務海上保安庁307万円
2021-03-19大島海峡係船浮標2基設計検討業務海上保安庁840万円
2021-02-04鹿児島港係留施設塩化物含有量試験海上保安庁289万円
2021-01-13長山港巡視船係留施設付帯施設設計業務海上保安庁370万円
2020-12-10壱岐(署)浮桟橋係留設計業務海上保安庁250万円
2020-12-02令和2年度大久野島第2桟橋他測量調査設計業務環境省920万円
2020-11-11鹿児島港巡視船基地係留施設調査設計業務海上保安庁548万円
2019-10-24平良港(下崎地区)係留施設基本設計業務海上保安庁1,296万円

よくある質問

Q. 日本海洋コンサルタント株式会社の法人番号は?

A. 日本海洋コンサルタント株式会社の法人番号は6010601028929です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績27件を集計しています。

Q. 日本海洋コンサルタント株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で27件・総額2.0億円の落札実績があります。直近は2026-08-21の「七ツ島巡視船基地係留設備設計業務」(海上保安庁・1,162万円)です。

Q. 日本海洋コンサルタント株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 海上保安庁との取引が最も多く21件、業務分野では「設計・測量・監理」が中心です。

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