株式会社日本港湾コンサルタントの入札結果・落札実績

法人番号 1010701012473。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社日本港湾コンサルタント

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社日本港湾コンサルタントの落札件数は第3,663位（上位17%）にあたります。

2018年から2026年まで9年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均33%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は8件と、その前の2年（3件）から受注ペースが拡大しています。

1件あたりの落札額は350万円〜1,080万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

施設整備に係る検討業務（その４）

直近2021年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（海上保安庁×設計・測量・監理）

• 有限会社クワヤマコンストラクション（15件）
• 株式会社アイ・エス・エス（14件）
• 日本海洋コンサルタント株式会社（12件）
• セナーアンドバーンズ株式会社（11件）
• 株式会社サービスエンジニアリング（11件）
• 一般財団法人日本航路標識協会（6件）
• コスモエンジニアリング株式会社（6件）
• 小湊造船株式会社（6件）
• 株式会社三洋コンサルタント（6件）
• 株式会社アイエンジ（6件）

自治体の落札実績（千葉県域）

県・市町村の入札結果公表より（収録地域は順次拡大中）。1件・総額1,598万円。

年別の受注推移

株式会社日本港湾コンサルタントが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

海上保安庁 — 11件（株式会社日本港湾コンサルタントの落札の65%）、総額9,067万円。海上保安庁は当サイト収録で15,709件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（5,389件）、電力・ガス・燃料（2,116件）、保守・点検（2,008件）です。

国土交通省 — 3件（株式会社日本港湾コンサルタントの落札の18%）、総額968万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検（14,166件）、物品購入（その他）（8,232件）、システム・IT（6,430件）です。

防衛省 — 3件（株式会社日本港湾コンサルタントの落札の18%）、総額11.9億円。防衛省は当サイト収録で11,738件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（1,311件）、システム・IT（804件）、保守・点検（593件）です。

落札額の分布

株式会社日本港湾コンサルタントの落札額は、最小20万円から最大6.6億円まで分布しています。中央値は700万円、上位25%は1,080万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「設計・測量・監理」分野の相場

株式会社日本港湾コンサルタントの落札が最も多い「設計・測量・監理」分野には、当サイト収録で3,403件の落札実績があります。落札額は下位25%が290万円以下、中央値が615万円、上位25%が1,393万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は29%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 設計・測量・監理の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社日本港湾コンサルタントが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（12件・71%）、随意契約方式・オープンカウンタ・少額（2件・12%）、随意契約方式・公募型プロポーザル方式（2件・12%）ほか1方式です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社日本港湾コンサルタントの法人番号は?

A. 株式会社日本港湾コンサルタントの法人番号は1010701012473です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績17件を集計しています。

Q. 株式会社日本港湾コンサルタントは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で17件・総額12.9億円の落札実績があります。直近は2026-04-28の「御前崎（署）浮桟橋係留設計業務」（海上保安庁・2,550万円）です。

Q. 株式会社日本港湾コンサルタントはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 海上保安庁との取引が最も多く11件、業務分野では「設計・測量・監理」が中心です。

Q. 株式会社日本港湾コンサルタントが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「施設整備に係る検討業務（その４）」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。