一般財団法人日本航路標識協会の入札結果・落札実績

法人番号 3010005018711。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般財団法人日本航路標識協会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人日本航路標識協会の落札件数は第2,403位（上位11%）にあたります。

2015年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

直近2年の落札は6件と、その前の2年（4件）から受注ペースが拡大しています。

1件あたりの落札額は230万円〜820万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

大阪港灯浮標等保守点検

直近2023年を最後に実績が途切れています

新潟信号所設計業務

例年9月頃に落札 → 次回公告の目安は7月頃

令和７年度ＶＨＦ音声デジタル化の国際標準化等に関する調査研究

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（海上保安庁×保守・点検）

• セナーアンドバーンズ株式会社（173件）
• 株式会社カゴオ（132件）
• 小湊造船株式会社（105件）
• 有限会社根本造船所（78件）
• シグマ工業株式会社（55件）
• 株式会社辰也造船所（53件）
• 株式会社若林造船所（41件）
• 株式会社ハイドロシステム開発（39件）
• 東和造船株式会社（37件）
• 山陽造船企業株式会社（37件）

年別の受注推移

一般財団法人日本航路標識協会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

海上保安庁 — 20件（一般財団法人日本航路標識協会の落札の77%）、総額1.3億円。海上保安庁は当サイト収録で15,709件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（5,389件）、電力・ガス・燃料（2,116件）、保守・点検（2,008件）です。

国土交通省 — 6件（一般財団法人日本航路標識協会の落札の23%）、総額2,540万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検（14,166件）、物品購入（その他）（8,232件）、システム・IT（6,430件）です。

落札額の分布

一般財団法人日本航路標識協会の落札額は、最小125万円から最大1,580万円まで分布しています。中央値は470万円、上位25%は880万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「保守・点検」分野の相場

一般財団法人日本航路標識協会の落札が最も多い「保守・点検」分野には、当サイト収録で27,194件の落札実績があります。落札額は下位25%が145万円以下、中央値が348万円、上位25%が995万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は20%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 保守・点検の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人日本航路標識協会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（26件・100%）です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般財団法人日本航路標識協会の法人番号は?

A. 一般財団法人日本航路標識協会の法人番号は3010005018711です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績26件を集計しています。

Q. 一般財団法人日本航路標識協会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で26件・総額1.5億円の落札実績があります。直近は2026-07-07の「灯台用回転装置調査設計業務」（海上保安庁・1,490万円）です。

Q. 一般財団法人日本航路標識協会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 海上保安庁との取引が最も多く20件、業務分野では「保守・点検」が中心です。

Q. 一般財団法人日本航路標識協会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「大阪港灯浮標等保守点検」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。