三井情報株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 6010401078785。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

三井情報株式会社は、公正取引委員会を中心に「システム・IT」分野で2015〜2024年に落札実績13件・総額12.2億円。 複数年くり返し発注されている継続契約4件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
13件落札件数
12.2億円落札総額
2024-05-17直近の落札

データからみた三井情報株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、三井情報株式会社の落札件数は第4,828位(上位22%)にあたります。

2015年から2024年まで6年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が4件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均37%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は2件と、その前の2年(5件)から減速しています。

「Web会議ツールの提供 一式」では、それまで三菱電機システムサービス株式会社が4回落札していた契約を2024年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は846万円〜7,250万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

Web会議ツールの提供 一式

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-03-15三井情報株式会社846万円
2023-03-15三菱電機システムサービス株式会社1,180万円
2022-03-14三菱電機システムサービス株式会社1,027万円
2021-03-29三菱電機システムサービス株式会社1,457万円
2020-11-26三菱電機システムサービス株式会社124万円

ソフトウェアライセンス(ZOOM Meetings Biz-1-Year Prepay外1品目)

例年9月頃に落札 → 次回公告の目安は7月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-01株式会社ライトストーン140万円
2026-08-04東京カートグラフィック株式会社455万円
2025-09-24アンカーテクノロジーズ株式会社975万円
2025-08-19株式会社東京機械製作所154万円
2025-07-24株式会社ライトストーン117万円
2024-09-12スタッツギルド株式会社689万円
2024-09-12株式会社ライトストーン94万円
2024-09-12アンカーテクノロジーズ株式会社748万円

平成29年度地理院地図サーバ運用業務

直近2019年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2019-03-19株式会社アイディーエス1,986万円
2017-02-03三井情報株式会社1,933万円
2016-03-04三井情報株式会社1,188万円
2015-03-17日本電気株式会社2,360万円

地理院地図サーバ環境改良業務

直近2016年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2016-11-30日本電気株式会社852万円
2015-09-29三井情報株式会社378万円

取引の多い機関

件数合計金額
公正取引委員会31.5億円
財務省38.6億円
国土交通省33,499万円
法務省21.6億円
防衛省128万円
会計検査院1578万円

業務分野

件数合計金額
システム・IT810.2億円
調査・研究・分析21.3億円
支援・コンサル14,800万円

同じ土俵の企業(公正取引委員会×システム・IT)

年別の受注推移

三井情報株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2015年1378万円
2016年49.7億円
2017年11,933万円
2022年36,726万円
2023年21.2億円
2024年23,826万円

直近の2024年は2件で、2015年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

公正取引委員会 — 3件(三井情報株式会社の落札の23%)、総額1.5億円。公正取引委員会は当サイト収録で561件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(114件)、印刷・製本(101件)、システム・IT(98件)です。

財務省 — 3件(三井情報株式会社の落札の23%)、総額8.6億円。財務省は当サイト収録で16,476件の落札実績があり、発注が多いのは工事・修繕(1,831件)、物品購入(その他)(1,740件)、保守・点検(1,612件)です。

国土交通省 — 3件(三井情報株式会社の落札の23%)、総額3,499万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

落札額の分布

三井情報株式会社の落札額は、最小28万円から最大6.5億円まで分布しています。中央値は2,980万円、上位25%は7,250万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「システム・IT」分野の相場

三井情報株式会社の落札が最も多い「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は27%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

三井情報株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(8件・62%)、一般競争入札・総合評価(4件・31%)、随意契約方式・オープンカウンタ・少額(1件・8%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2024-05-17電子証拠解析ソフトウェアの移行に向けたコンサルティング業務公正取引委員会2,980万円
2024-03-15Web会議ツールの提供 一式財務省846万円
2023-04-25電子証拠関連業務に関する実証研究環境基盤構築業務公正取引委員会7,250万円
2023-04-25電子証拠関連業務に関するコンサルティング業務公正取引委員会4,800万円
2022-03-23次世代法務省統合情報基盤の整備のための調査研究支援業務の請負 一式法務省6,120万円
2022-03-15ソフトウェアライセンス(ZOOM Meetings Biz-1-Year Prepay外1品目)防衛省28万円
2022-03-14計算証明書類の電子データ提出等に必要なオンラインストレージサービス提供業務会計検査院578万円
2017-02-03平成29年度地理院地図サーバ運用業務国土交通省1,933万円
2016-11-25次世代基盤ネットワークシステムの運用開始に向けた各種工程支援業務の請負 一式法務省1.0億円
2016-04-28外債取引等管理システムの更改に係るデータセンタ・ネットワーク回線提供及び運用業務 一式財務省2.0億円
2016-03-31外債取引等管理システムの更改に係るハードウェア等、設計・開発及び保守業務(バックオフィス機能) 一式財務省6.5億円
2016-03-04平成28年度地理院地図サーバ運用業務国土交通省1,188万円
2015-09-29地理院地図サーバ環境改良業務国土交通省378万円

よくある質問

Q. 三井情報株式会社の法人番号は?

A. 三井情報株式会社の法人番号は6010401078785です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績13件を集計しています。

Q. 三井情報株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で13件・総額12.2億円の落札実績があります。直近は2024-05-17の「電子証拠解析ソフトウェアの移行に向けたコンサルティング業務」(公正取引委員会・2,980万円)です。

Q. 三井情報株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 公正取引委員会との取引が最も多く3件、業務分野では「システム・IT」が中心です。

Q. 三井情報株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「Web会議ツールの提供 一式」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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