全国造船安全衛生対策推進本部の入札結果・落札実績
データからみた全国造船安全衛生対策推進本部
総合評価方式での落札が3件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
1件あたりの落札額は1,727万円〜1,728万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
外国人造船就労者に係る労働災害防止対策推進事業
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2018-03-22 | 全国造船安全衛生対策推進本部 | 1,727万円 |
| 2017-03-14 | 全国造船安全衛生対策推進本部 | 1,728万円 |
取引の多い機関
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 厚生労働省 | 3 | 5,803万円 |
業務分野
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 図書・教材 | 1 | 2,348万円 |
同じ土俵の企業(厚生労働省×図書・教材)
- 株式会社ワイソリューション(6件)
- 株式会社労働調査会(6件)
- 株式会社労務行政(3件)
- 全国官報販売協同組合(2件)
- ミドリ安全株式会社(2件)
- みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(2件)
- ジオワールド株式会社(1件)
- 株式会社広島県官報販売所(1件)
- ホーメックス株式会社(1件)
- ユサコ株式会社(1件)
年別の受注推移
全国造船安全衛生対策推進本部が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2017年 | 1 | 1,728万円 |
| 2018年 | 1 | 1,727万円 |
| 2019年 | 1 | 2,348万円 |
件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
厚生労働省 — 3件(全国造船安全衛生対策推進本部の落札の100%)、総額5,803万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。
主戦場「図書・教材」分野の相場
全国造船安全衛生対策推進本部の落札が最も多い「図書・教材」分野には、当サイト収録で1,207件の落札実績があります。落札額は下位25%が113万円以下、中央値が248万円、上位25%が597万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は30%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。
入札方式の傾向
全国造船安全衛生対策推進本部が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(3件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2019-04-19 | 外国人労働者に対する安全衛生教育教材作成事業(造船・舶用工業) | 厚生労働省 | 2,348万円 |
| 2018-03-22 | 外国人造船就労者に係る労働災害防止対策推進事業 | 厚生労働省 | 1,727万円 |
| 2017-03-14 | 外国人造船就労者に係る労働災害防止対策推進事業 | 厚生労働省 | 1,728万円 |
よくある質問
Q. 全国造船安全衛生対策推進本部の法人番号は?
A. 全国造船安全衛生対策推進本部の法人番号は4700150004890です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績3件を集計しています。
Q. 全国造船安全衛生対策推進本部は官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で3件・総額5,803万円の落札実績があります。直近は2019-04-19の「外国人労働者に対する安全衛生教育教材作成事業(造船・舶用工業)」(厚生労働省・2,348万円)です。
Q. 全国造船安全衛生対策推進本部はどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 厚生労働省との取引が最も多く3件、業務分野では「図書・教材」が中心です。
Q. 全国造船安全衛生対策推進本部が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「外国人造船就労者に係る労働災害防止対策推進事業」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
このサイトのデータは、登録なしですべて閲覧できます。
入札額の決め方講座(無料・全10回)を受け取る