全国官報販売協同組合の入札結果・落札実績

法人番号 2010405002019。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた全国官報販売協同組合

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、全国官報販売協同組合の落札件数は第351位（上位2%）にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均110%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は48件と、その前の2年（21件）から受注ペースが拡大しています。

「図書「政官要覧（令和６年春号）」ほかの購入」では、それまで株式会社中村書店が落札していた契約を2024年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は107万円〜489万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

図書「政官要覧（令和６年春号）」ほかの購入

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

図書（租税法）の購入

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

小六法類の購入に関する単価契約

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

書籍の購入（区分３）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

図書「会計法精解（令和2年改訂版）」ほかの購入

直近2024年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（財務省×図書・教材）

• 株式会社ドリーム・ブレイン（49件）
• 株式会社かんぽう（27件）
• 株式会社三省堂書店（20件）
• 株式会社紀伊國屋書店（17件）
• 有限会社中村書店（11件）
• 株式会社塔文社（9件）
• 株式会社中村書店（4件）
• 株式会社第一文眞堂（1件）
• 株式会社文研堂書店（1件）

年別の受注推移

全国官報販売協同組合が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は10件で、2014年の2件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

財務省 — 35件（全国官報販売協同組合の落札の29%）、総額1.6億円。財務省は当サイト収録で16,476件の落札実績があり、発注が多いのは工事・修繕（1,831件）、物品購入（その他）（1,740件）、保守・点検（1,612件）です。

国税庁 — 33件（全国官報販売協同組合の落札の27%）、総額2.0億円。国税庁は当サイト収録で22,288件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（2,449件）、印刷・製本（2,388件）、運搬・配送・郵便（1,778件）です。

国土交通省 — 27件（全国官報販売協同組合の落札の22%）、総額2,909万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検（14,166件）、物品購入（その他）（8,232件）、システム・IT（6,430件）です。

落札額の分布

全国官報販売協同組合の落札額は、最小2,600円から最大1,475万円まで分布しています。中央値は231万円、上位25%は492万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「図書・教材」分野の相場

全国官報販売協同組合の落札が最も多い「図書・教材」分野には、当サイト収録で1,207件の落札実績があります。落札額は下位25%が113万円以下、中央値が248万円、上位25%が597万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は30%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 図書・教材の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

全国官報販売協同組合が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（94件・77%）、随意契約方式・オープンカウンタ・少額（24件・20%）、随意契約方式・オープンカウンタ（4件・3%）です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 全国官報販売協同組合の法人番号は?

A. 全国官報販売協同組合の法人番号は2010405002019です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績122件を集計しています。

Q. 全国官報販売協同組合は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で122件・総額4.5億円の落札実績があります。直近は2026-08-31の「国家公務員共済組合関係質疑応答集　外の調達」（経済産業省・3万円）です。

Q. 全国官報販売協同組合はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 財務省との取引が最も多く35件、業務分野では「図書・教材」が中心です。

Q. 全国官報販売協同組合が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「図書「政官要覧（令和６年春号）」ほかの購入」は例年2月頃に落札が決まっており、次回の公告は12月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。