一般財団法人空港振興・環境整備支援機構の入札結果・落札実績

法人番号 1011105005394。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

一般財団法人空港振興・環境整備支援機構は、国土交通省を中心に「調査・研究・分析」分野で2015〜2026年に落札実績48件・総額6.4億円。 複数年くり返し発注されている継続契約11件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
48件落札件数
6.4億円落札総額
2026-05-18直近の落札

データからみた一般財団法人空港振興・環境整備支援機構

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人空港振興・環境整備支援機構の落札件数は第1,193位(上位6%)にあたります。

2015年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均26%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

1件あたりの落札額は480万円〜2,050万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

航空機騒音基礎データ作成作業

例年9月頃に落札 → 次回公告の目安は7月頃

落札日落札者落札価格
2025-09-22一般財団法人空港振興・環境整備支援機構2,560万円
2024-09-19一般財団法人空港振興・環境整備支援機構2,570万円
2023-09-22一般財団法人空港振興・環境整備支援機構2,580万円
2022-06-08一般財団法人空港振興・環境整備支援機構2,550万円
2021-09-27一般財団法人空港振興・環境整備支援機構2,500万円
2020-11-18一般財団法人空港振興・環境整備支援機構2,050万円
2019-08-02一般財団法人空港振興・環境整備支援機構2,550万円
2018-06-28一般財団法人空港振興・環境整備支援機構2,350万円

0300420050航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務

直近2021年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2021-05-20一般財団法人空港振興・環境整備支援機構480万円
2020-05-22一般財団法人空港振興・環境整備支援機構470万円
2019-05-20一般財団法人空港振興・環境整備支援機構445万円
2018-05-11一般財団法人空港振興・環境整備支援機構410万円
2017-05-11一般財団法人空港振興・環境整備支援機構393万円
2016-05-19一般財団法人空港振興・環境整備支援機構387万円
2015-05-18一般財団法人空港振興・環境整備支援機構358万円

08-0042-0075 航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務

例年5月頃に落札 → 次回公告の目安は3月頃

落札日落札者落札価格
2026-05-18一般財団法人空港振興・環境整備支援機構566万円
2025-05-19一般財団法人空港振興・環境整備支援機構560万円
2024-05-27一般財団法人空港振興・環境整備支援機構550万円
2023-05-29一般財団法人空港振興・環境整備支援機構500万円
2022-05-26一般財団法人空港振興・環境整備支援機構485万円

東京国際空港航空機氷塊付着状況調査

直近2022年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2022-01-26一般財団法人空港振興・環境整備支援機構1,550万円
2019-09-10株式会社レイメイ2,490万円
2018-06-06株式会社レイメイ2,200万円
2017-12-27一般財団法人空港振興・環境整備支援機構475万円
2016-12-20一般財団法人空港振興・環境整備支援機構465万円
2016-01-19一般財団法人空港振興・環境整備支援機構243万円

令和7年度 福岡空港航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査

例年9月頃に落札 → 次回公告の目安は7月頃

落札日落札者落札価格
2025-12-22一般財団法人空港振興・環境整備支援機構2,870万円
2021-09-02日本音響エンジニアリング株式会社2,018万円
2018-07-31日本音響エンジニアリング株式会社1,508万円
2017-09-05日本音響エンジニアリング株式会社1,760万円

取引の多い機関

件数合計金額
国土交通省365.8億円
総務省125,604万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析192.3億円
電力・ガス・燃料125,604万円
工事・修繕1950万円

同じ土俵の企業(国土交通省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

一般財団法人空港振興・環境整備支援機構が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2015年35,538万円
2016年91.0億円
2017年43,798万円
2018年44,900万円
2019年77,315万円
2020年33,900万円
2021年46,440万円
2022年57,495万円
2023年23,080万円
2024年34,990万円
2025年35,990万円
2026年1566万円

直近の2026年は1件で、2015年の3件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国土交通省 — 36件(一般財団法人空港振興・環境整備支援機構の落札の75%)、総額5.8億円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

総務省 — 12件(一般財団法人空港振興・環境整備支援機構の落札の25%)、総額5,604万円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

落札額の分布

一般財団法人空港振興・環境整備支援機構の落札額は、最小243万円から最大4,080万円まで分布しています。中央値は950万円、上位25%は2,350万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般財団法人空港振興・環境整備支援機構の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人空港振興・環境整備支援機構が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(48件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-05-1808-0042-0075 航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務総務省566万円
2025-12-22令和7年度 福岡空港航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査国土交通省2,870万円
2025-09-22航空機騒音基礎データ作成作業国土交通省2,560万円
2025-05-1907-0042-0075航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務総務省560万円
2024-09-19航空機騒音基礎データ作成作業国土交通省2,570万円
2024-05-28令和6年度 那覇空港航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査国土交通省1,870万円
2024-05-2706-0042-0065 航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務総務省550万円
2023-09-22航空機騒音基礎データ作成作業国土交通省2,580万円
2023-05-2905-0042-0044航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務総務省500万円
2022-06-08航空機騒音基礎データ作成作業国土交通省2,550万円
2022-05-2604-0042-0048航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務総務省485万円
2022-05-20音源別基礎データ航空機騒音計測作業国土交通省2,470万円
2022-01-26東京国際空港航空機氷塊付着状況調査国土交通省1,550万円
2022-01-24福岡空港におけるリバース騒音測定及び分析等調査国土交通省440万円
2021-11-26東京国際空港飛行経路騒音実態に関する検証国土交通省1,420万円
2021-09-27航空機騒音基礎データ作成作業国土交通省2,500万円
2021-08-31那覇空港航空機騒音等調査国土交通省2,040万円
2021-05-200300420050航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務総務省480万円
2020-11-18航空機騒音基礎データ作成作業国土交通省2,050万円
2020-11-05東京国際空港飛行経路騒音実態に関する検証国土交通省1,380万円
2020-05-220200420050航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務総務省470万円
2019-12-26住宅防音工事補助制度のあり方に関する基礎調査業務国土交通省950万円
2019-08-02航空機騒音基礎データ作成作業国土交通省2,550万円
2019-07-25新千歳空港周辺航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査国土交通省1,480万円
2019-07-24釧路空港周辺航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査国土交通省640万円
2019-06-20令和元年度 広島空港航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査国土交通省740万円
2019-05-29東京国際空港の飛行経路見直し後の運用時における航空機の騒音の強度及びひん度の予測調査国土交通省510万円
2019-05-203100420038航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務総務省445万円
2018-09-06騒音軽減運航方式に関する調査国土交通省1,250万円
2018-06-28航空機騒音基礎データ作成作業国土交通省2,350万円

よくある質問

Q. 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構の法人番号は?

A. 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構の法人番号は1011105005394です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績48件を集計しています。

Q. 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で48件・総額6.4億円の落札実績があります。直近は2026-05-18の「08-0042-0075 航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務」(総務省・566万円)です。

Q. 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国土交通省との取引が最も多く36件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「航空機騒音基礎データ作成作業」は例年9月頃に落札が決まっており、次回の公告は7月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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