一般財団法人空港振興・環境整備支援機構の入札結果・落札実績
データからみた一般財団法人空港振興・環境整備支援機構
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人空港振興・環境整備支援機構の落札件数は第1,193位(上位6%)にあたります。
2015年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均26%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。
1件あたりの落札額は480万円〜2,050万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
航空機騒音基礎データ作成作業
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2025-09-22 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 2,560万円 |
| 2024-09-19 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 2,570万円 |
| 2023-09-22 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 2,580万円 |
| 2022-06-08 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 2,550万円 |
| 2021-09-27 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 2,500万円 |
| 2020-11-18 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 2,050万円 |
| 2019-08-02 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 2,550万円 |
| 2018-06-28 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 2,350万円 |
0300420050航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2021-05-20 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 480万円 |
| 2020-05-22 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 470万円 |
| 2019-05-20 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 445万円 |
| 2018-05-11 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 410万円 |
| 2017-05-11 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 393万円 |
| 2016-05-19 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 387万円 |
| 2015-05-18 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 358万円 |
08-0042-0075 航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-05-18 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 566万円 |
| 2025-05-19 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 560万円 |
| 2024-05-27 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 550万円 |
| 2023-05-29 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 500万円 |
| 2022-05-26 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 485万円 |
東京国際空港航空機氷塊付着状況調査
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2022-01-26 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 1,550万円 |
| 2019-09-10 | 株式会社レイメイ | 2,490万円 |
| 2018-06-06 | 株式会社レイメイ | 2,200万円 |
| 2017-12-27 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 475万円 |
| 2016-12-20 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 465万円 |
| 2016-01-19 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 243万円 |
令和7年度 福岡空港航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2025-12-22 | 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 | 2,870万円 |
| 2021-09-02 | 日本音響エンジニアリング株式会社 | 2,018万円 |
| 2018-07-31 | 日本音響エンジニアリング株式会社 | 1,508万円 |
| 2017-09-05 | 日本音響エンジニアリング株式会社 | 1,760万円 |
取引の多い機関
業務分野
同じ土俵の企業(国土交通省×調査・研究・分析)
- 株式会社日本空港コンサルタンツ(134件)
- パシフィックコンサルタンツ株式会社(110件)
- 株式会社三菱総合研究所(108件)
- 社会システム株式会社(67件)
- 一般財団法人航空保安研究センター(58件)
- 日本工営株式会社(56件)
- 株式会社パスコ(55件)
- いであ株式会社(52件)
- アジア航測株式会社(41件)
- 日本音響エンジニアリング株式会社(36件)
年別の受注推移
一般財団法人空港振興・環境整備支援機構が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2015年 | 3 | 5,538万円 |
| 2016年 | 9 | 1.0億円 |
| 2017年 | 4 | 3,798万円 |
| 2018年 | 4 | 4,900万円 |
| 2019年 | 7 | 7,315万円 |
| 2020年 | 3 | 3,900万円 |
| 2021年 | 4 | 6,440万円 |
| 2022年 | 5 | 7,495万円 |
| 2023年 | 2 | 3,080万円 |
| 2024年 | 3 | 4,990万円 |
| 2025年 | 3 | 5,990万円 |
| 2026年 | 1 | 566万円 |
直近の2026年は1件で、2015年の3件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
国土交通省 — 36件(一般財団法人空港振興・環境整備支援機構の落札の75%)、総額5.8億円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。
総務省 — 12件(一般財団法人空港振興・環境整備支援機構の落札の25%)、総額5,604万円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。
落札額の分布
一般財団法人空港振興・環境整備支援機構の落札額は、最小243万円から最大4,080万円まで分布しています。中央値は950万円、上位25%は2,350万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。
主戦場「調査・研究・分析」分野の相場
一般財団法人空港振興・環境整備支援機構の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。
入札方式の傾向
一般財団法人空港振興・環境整備支援機構が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(48件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-05-18 | 08-0042-0075 航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務 | 総務省 | 566万円 |
| 2025-12-22 | 令和7年度 福岡空港航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査 | 国土交通省 | 2,870万円 |
| 2025-09-22 | 航空機騒音基礎データ作成作業 | 国土交通省 | 2,560万円 |
| 2025-05-19 | 07-0042-0075航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務 | 総務省 | 560万円 |
| 2024-09-19 | 航空機騒音基礎データ作成作業 | 国土交通省 | 2,570万円 |
| 2024-05-28 | 令和6年度 那覇空港航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査 | 国土交通省 | 1,870万円 |
| 2024-05-27 | 06-0042-0065 航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務 | 総務省 | 550万円 |
| 2023-09-22 | 航空機騒音基礎データ作成作業 | 国土交通省 | 2,580万円 |
| 2023-05-29 | 05-0042-0044航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務 | 総務省 | 500万円 |
| 2022-06-08 | 航空機騒音基礎データ作成作業 | 国土交通省 | 2,550万円 |
| 2022-05-26 | 04-0042-0048航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務 | 総務省 | 485万円 |
| 2022-05-20 | 音源別基礎データ航空機騒音計測作業 | 国土交通省 | 2,470万円 |
| 2022-01-26 | 東京国際空港航空機氷塊付着状況調査 | 国土交通省 | 1,550万円 |
| 2022-01-24 | 福岡空港におけるリバース騒音測定及び分析等調査 | 国土交通省 | 440万円 |
| 2021-11-26 | 東京国際空港飛行経路騒音実態に関する検証 | 国土交通省 | 1,420万円 |
| 2021-09-27 | 航空機騒音基礎データ作成作業 | 国土交通省 | 2,500万円 |
| 2021-08-31 | 那覇空港航空機騒音等調査 | 国土交通省 | 2,040万円 |
| 2021-05-20 | 0300420050航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務 | 総務省 | 480万円 |
| 2020-11-18 | 航空機騒音基礎データ作成作業 | 国土交通省 | 2,050万円 |
| 2020-11-05 | 東京国際空港飛行経路騒音実態に関する検証 | 国土交通省 | 1,380万円 |
| 2020-05-22 | 0200420050航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務 | 総務省 | 470万円 |
| 2019-12-26 | 住宅防音工事補助制度のあり方に関する基礎調査業務 | 国土交通省 | 950万円 |
| 2019-08-02 | 航空機騒音基礎データ作成作業 | 国土交通省 | 2,550万円 |
| 2019-07-25 | 新千歳空港周辺航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査 | 国土交通省 | 1,480万円 |
| 2019-07-24 | 釧路空港周辺航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査 | 国土交通省 | 640万円 |
| 2019-06-20 | 令和元年度 広島空港航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査 | 国土交通省 | 740万円 |
| 2019-05-29 | 東京国際空港の飛行経路見直し後の運用時における航空機の騒音の強度及びひん度の予測調査 | 国土交通省 | 510万円 |
| 2019-05-20 | 3100420038航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務 | 総務省 | 445万円 |
| 2018-09-06 | 騒音軽減運航方式に関する調査 | 国土交通省 | 1,250万円 |
| 2018-06-28 | 航空機騒音基礎データ作成作業 | 国土交通省 | 2,350万円 |
よくある質問
Q. 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構の法人番号は?
A. 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構の法人番号は1011105005394です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績48件を集計しています。
Q. 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構は官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で48件・総額6.4億円の落札実績があります。直近は2026-05-18の「08-0042-0075 航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する空港に係るLden62以上の騒音予測コンター図作成に係る請負業務」(総務省・566万円)です。
Q. 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構はどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 国土交通省との取引が最も多く36件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。
Q. 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「航空機騒音基礎データ作成作業」は例年9月頃に落札が決まっており、次回の公告は7月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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