石川県の入札参加資格と電子入札の始め方

1. 参加資格は「自治体」と「国」の2系統

石川県で官公庁入札に参加するには、まず入札参加資格が必要です。資格は大きく2系統に分かれます。

• 石川県・県内市町村の入札 — 発注する自治体ごと（または県内共同方式）の入札参加資格審査に申請します。 建設工事・測量等コンサル・物品/役務で区分が分かれ、定期受付（おおむね2年に1度）と随時受付があります。 申請先・時期・様式は自治体ごとに異なるため、「石川県 入札参加資格審査」で最新の公式案内を確認してください
• 国の機関の入札（石川県内の地方支分部局・国立大学・独立行政法人等） — 全省庁統一資格を1回取得すれば 全省庁で有効です。物品・役務はこの資格で、等級（A〜D）により入札できる案件の規模が決まります。 詳しくは入札のはじめ方ガイドへ

2. 石川県の電子入札と案件の探し方

石川県の各自治体の電子入札システム・入札情報サービスは自治体の公式サイトから案内されています。 案件の横断検索は当サイトの石川県の入札情報（毎日更新）が便利です。 公告は掲載期間が終わると公式サイトで見られなくなりますが、当サイトは履歴として保持しています。

3. 石川県の入札市場データ（直近1年）

市区町村別: 金沢市（455） ／ 輪島市（450） ／ 七尾市（348） ／ 白山市（164） ／ 能美市（127） ／ 内灘町（95） ／ かほく市（75） ／ 加賀市（61） ／ 津幡市（50） ／ 志賀町（50）

石川県の落札結果（誰がいくらで落札したか）は11,896件を収録しています。 → 石川県の入札結果を見る

4. 値付けの前に「相場」を確認する

札を入れる前に、類似案件の落札水準を確認しましょう。業務別の落札相場と 入札機会診断（業種を選ぶだけ・登録不要）で、石川県から狙える市場が数分でわかります。

5. 落札データから見た石川県の市場

公告の件数は市場の入口にすぎません。実際に誰が・いくらで取っているかを、石川県と県内市町村が公表した落札結果11,896件から見ます。落札額は下位25%が506万円以下、中央値が1,164万円、上位25%が2,767万円以上です。

落札結果を多く公表しているのは石川県（5,342件）、金沢市（2,265件）、小松市（1,019件）、白山市（761件）、能登町（485件）で、収録団体は12団体です。参加資格は団体ごとに申請するのが原則なので、まずこの上位から申請先を決めるのが順当です。

分野別では工事・修繕（6,163件）、除染・災害復旧（2,036件）、設計・測量・監理（1,691件）、調査・研究・分析（388件）、緑地・除草・剪定（302件）の順に多く出ています。自社の分野がこの中にあれば、資格を取る前に相場のページで金額帯を確かめておくと、等級の申請区分を決めやすくなります。

入札方式は指名競争が7,961件（67%）、一般競争が3,751件（32%）、随意契約が184件（2%）です。方式ごとの違いは別ページにまとめています。

落札した事業者は1,875社、上位5社のシェアは6%です。受注は分散しており、新規でも要件を満たせば取りに行ける市場です。

毎年繰り返し発注される継続契約を1,071本把握しています。参加資格を取ったあとに何を狙うかは、石川県の継続契約一覧から当たりをつけられます。

よくある質問

石川県の入札に参加するには何が必要?

石川県や県内市町村の入札に参加するには、原則として発注する自治体ごと（または県内共同）の入札参加資格審査の申請が必要です。国の機関（石川県内の出先機関を含む）の入札には全省庁統一資格を取得します。定期受付の時期は自治体により異なるため、「石川県 入札参加資格審査」で公式の案内をご確認ください。

石川県ではどのくらい入札の公告が出ている?

当サイトの収録では、石川県の機関・自治体の入札公告は直近1年間で2,304件です（官公需情報ポータル連携・毎日更新）。内訳は工事 1,362件、物品 137件、役務 87件、コンサル 28件。