平成30年度 国土数値情報(土砂災害警戒区域 )更新業務の落札結果・落札履歴

発注機関: 国土交通省

値付けの目安(札を入れる前に)

548万円前回の落札額
647万円この契約の中央値
同分野・同規模帯との比較
9月頃例年の落札月
内外地図株式会社前回の落札者

この契約の「勝てる札」推定レンジ(参考値)

466万円 〜 527万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

「平成30年度 国土数値情報(土砂災害警戒区域 )更新業務」は国土交通省が発注する継続契約で、当サイト収録の落札実績は4年分・4件です。 落札者は4社にわたり、業者の交代が3回起きています。直近は内外地図株式会社が落札しています。 落札額は2014年の734万円から2018年の548万円へ-25%下落しました。 例年9月頃に落札が決まっており、公告はその1〜2ヶ月前(7月頃)が目安です。

この契約の読み方

「平成30年度 国土数値情報(土砂災害警戒区域 )更新業務」は、国土交通省が2014年から2018年にかけて4回発注している契約です。

落札者はこれまで3回入れ替わっています。特定の事業者に固定されておらず、条件が合えば参入の余地がある契約です。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴(誰が・いくらで落としてきたか)

落札日落札者落札価格前回比入札方式
2018-08-24内外地図株式会社548万円-15%一般競争入札・最低価格
2017-09-13株式会社東京地図研究社647万円+72%一般競争入札・最低価格
2016-10-19昇寿チャート株式会社376万円-49%一般競争入札・最低価格
2014-09-30国土地図株式会社734万円一般競争入札・最低価格

案件名の年度表記ゆれ(令和◯年度等)を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2018年8月内外地図株式会社が548万円で落札。前回から下落しています(-15%)。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2017年9月株式会社東京地図研究社が647万円で落札。前回から上昇しています(+72%)。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2016年10月昇寿チャート株式会社が376万円で落札。前回から下落しています(-49%)。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2014年9月国土地図株式会社が734万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

内外地図株式会社(法人番号2010001025159)— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では104件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野(27件)、国土交通省からの受注が最多(52件)です。落札額の中央値は580万円です。

株式会社東京地図研究社(法人番号7012401001123)— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では67件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野(10件)、国土交通省からの受注が最多(39件)です。落札額の中央値は394万円です。

昇寿チャート株式会社(法人番号1010501005611)— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では114件の落札実績があり、主に「印刷・製本」分野(13件)、国土交通省からの受注が最多(97件)です。落札額の中央値は220万円です。

国土地図株式会社(法人番号3011101006857)— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では68件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野(16件)、国土交通省からの受注が最多(45件)です。落札額の中央値は596万円です。

次回に向けて

この契約は例年9月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、7月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

国土交通省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて14本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

契約名直近の落札落札額落札者
平成30年度 国土数値情報(土砂災害警戒区域 )更新業務(このページ)2018年548万円内外地図株式会社
令和2年度 国土数値情報 タイルデータ作成業務 その32021年419万円東京カートグラフィック株式会社
令和5年度 国土数値情報(大規模盛土造成地)整備業務2023年740万円アジア航測株式会社
令和8年度 国土数値情報(地価公示、地価調査)のデータ更新業務2026年315万円株式会社協振技建
令和5年度 国土数値情報(土地利用)更新業務(Gブロック)2023年817万円株式会社東京地図研究社
平成30年度 国土数値情報(鉄道)等更新業務2018年274万円アジア航測株式会社
令和2年度 国土数値情報(重要物流道路)設計及び(緊急輸送道路)更新業務2020年880万円アジア航測株式会社
令和4年度国土数値情報におけるデータ修正等業務2023年198万円東京カートグラフィック株式会社
令和6年度 国土数値情報の活用事例収集業務2025年136万円特定非営利活動法人Digital北海道研究会

ほか5本を収録しています(規模が離れているものは省略)。

規模がもっとも近いのは令和2年度 国土数値情報 タイルデータ作成業務 その3で、2021年に419万円(この契約との差は24%)で東京カートグラフィック株式会社が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額548万円は、同種14本のなかで9番目の規模です。最大は4,480万円、最小は136万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種14本を落札しているのは7社です。アジア航測株式会社が5本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。国土交通省が発注する案件の落札12,137件のうち、一般競争入札・最低価格が11,522件(95%)を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

国土交通省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

よくある質問

Q. 「平成30年度 国土数値情報(土砂災害警戒区域 )更新業務」の直近の落札者は?

A. 2018-08-24の落札で内外地図株式会社が548万円で落札しています(国土交通省発注)。

Q. 「平成30年度 国土数値情報(土砂災害警戒区域 )更新業務」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2018-08-24に548万円で落札されています。収録4件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「平成30年度 国土数値情報(土砂災害警戒区域 )更新業務」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年9月頃に落札が決まるため、公告は7月頃が目安です(過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません)。

Q. 「平成30年度 国土数値情報(土砂災害警戒区域 )更新業務」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「平成30年度 国土数値情報(土砂災害警戒区域 )更新業務」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に3回落札者が交代しており、参入の余地はある方です。参加資格と仕様要件を満たせるかを公告時に確認してください。

→ 国土交通省の入札結果を見る

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