08-0043-0005 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負(無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等)の落札結果・落札履歴

発注機関: 総務省 / 業務分野: システム・IT

値付けの目安(札を入れる前に)

1,090万円前回の落札額
4,534万円この契約の中央値
+6%同分野・同規模帯との比較
3月頃例年の落札月
日本電子計算株式会社前回の落札者

この契約の「勝てる札」推定レンジ(参考値)

928万円 〜 1,049万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

「08-0043-0005 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負(無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等)」は総務省が発注する継続契約で、当サイト収録の落札実績は6年分・16件です。 金額の幅が大きいため、同じ名前で別の案件が混ざっている可能性があるよ。下の注意書きも読んでね。

この契約の読み方

「08-0043-0005 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負(無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等)」という名称では、総務省が2021年から2026年にかけて16回入札を実施しています。業務分野は「システム・IT」に分類されます。6年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

読むときの注意: この名称では1年あたり平均2.7件の落札が記録されています。同じ年度に複数回発注されている(グループ分け・分割発注・複数工区)とみられ、前後の落札を「前回・今回」として比較することはできません。金額や落札者の違いは、時期の違いではなく案件そのものの違いである可能性が高いです。個々の入札は落札日で見分けてください。

当サイトの集計では、システム・IT分野の継続契約は年をまたぐ入札の27%で落札者が交代しています(全分野平均は33%)。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴(誰が・いくらで落としてきたか)

落札日落札者落札価格前回比入札方式
2026-02-18日本電子計算株式会社1,090万円-62%一般競争入札・最低価格
2026-02-16日本電子計算株式会社2,900万円-34%一般競争入札・最低価格
2025-05-16日本電気株式会社4,368万円-60%一般競争入札・最低価格
2025-03-27日本電気株式会社1.1億円+85%一般競争入札・最低価格
2024-10-02日本電気株式会社5,869万円-4%一般競争入札・最低価格
2024-10-02日本電気株式会社6,101万円+1306%一般競争入札・最低価格
2024-03-25日本電気株式会社434万円-90%一般競争入札・最低価格
2024-03-25日本電気株式会社4,534万円+385%一般競争入札・最低価格
2023-10-20日本電気株式会社934万円-73%一般競争入札・最低価格
2023-06-05日本電気株式会社3,428万円-55%一般競争入札・最低価格
2023-03-29日本電気株式会社7,683万円-14%一般競争入札・最低価格
2022-09-30日本電気株式会社8,883万円-9%一般競争入札・最低価格
2022-07-12日本電気株式会社9,769万円+50%一般競争入札・最低価格
2022-03-25日本電気株式会社6,500万円+389%一般競争入札・最低価格
2022-03-01日本電気株式会社1,328万円-70%一般競争入札・最低価格
2021-11-25日本電気株式会社4,494万円一般競争入札・最低価格

案件名の年度表記ゆれ(令和◯年度等)を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この名称で記録されている落札を新しい順に並べます。同じ年度に複数の入札が含まれるため、前後を比較した増減は記載していません。

2026年2月日本電子計算株式会社が1,090万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2026年2月日本電子計算株式会社が2,900万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2025年5月日本電気株式会社が4,368万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2025年3月日本電気株式会社が1.1億円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2024年10月日本電気株式会社が5,869万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2024年10月日本電気株式会社が6,101万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2024年3月日本電気株式会社が434万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2024年3月日本電気株式会社が4,534万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2023年10月日本電気株式会社が934万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2023年6月日本電気株式会社が3,428万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2023年3月日本電気株式会社が7,683万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2022年9月日本電気株式会社が8,883万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

ほか4件は上の履歴表をご覧ください。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

日本電子計算株式会社(法人番号2010601038584)— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では3件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野(3件)、総務省からの受注が最多(2件)です。落札額の中央値は1,508万円です。

日本電気株式会社(法人番号7010401022916)— この契約で14回落札。当サイト収録の国の入札では1,781件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野(890件)、国土交通省からの受注が最多(839件)です。落札額の中央値は2,700万円です。

システム・IT分野の相場

この契約が属する「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この契約の直近落札額(1,090万円)は、分野の中位の規模帯にあたります。

この分野の年別の落札件数は2022年2,140件、2023年2,241件、2024年2,353件、2025年2,370件、2026年1,741件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索(金額帯別の中央値・発注機関・落札企業)

この契約の公告実績

参加の前提は、公告を取り逃さないことです。この契約について当サイトが収録している公告を、実際に出た日で並べます。落札月からの逆算ではなく、公告そのものの記録です。

公告日発注部局対応する落札日公告から落札まで
2026-01-15総務省2026-02-1632日

収録1件の公告のうち1月に出たものが最も多く(1件)、公告の時期は毎回そろっています。公告から落札までは平均32日でした。準備に使える期間はおおむねこの長さだと見ておくと、参加の可否を判断しやすくなります。

公告を出している部局は総務省です。府省名だけでなく部局まで見ておくと、同じ部局の別案件を追いかけやすくなります。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

総務省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて13本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

契約名直近の落札落札額落札者
08-0043-0005 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負(無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等)(このページ)2026年1,090万円日本電子計算株式会社
2900430018制度改正に伴う電気通信行政情報システムの機能開発等の請負2017年1,269万円日本電気株式会社
0300430019電気通信行政情報システムの機能開発等の請負(第5期総務省LAN更改に伴う対応)2021年885万円日本電気株式会社
08-0043-0022 電気通信行政情報システムに係る機能開発等の請負(PARTNER更改に伴うSTARS改修)2026年1,790万円日本電気株式会社
電気通信行政情報システムに係るインクリボン等の購入(2023年度)2023年2,686万円ピナクル株式会社
2810430003平成28年度電気通信行政情報システムの制度改正等に係る機能開発等の請負2016年2,999万円日本電気株式会社
2997180026電気通信行政情報システムのJava9対応及び要望改善等に係る機能開発等の請負2017年6,620万円日本電気株式会社
3110430024電気通信行政情報システムのJavaアプレット廃止に伴う機能開発等の請負2019年6,950万円日本電気株式会社
2910430007電気通信行政情報システムの制度改正及び要望改善等に係る機能開発等の請負2017年6,957万円日本電気株式会社

ほか4本を収録しています(規模が離れているものは省略)。

規模がもっとも近いのは2900430018制度改正に伴う電気通信行政情報システムの機能開発等の請負で、2017年に1,269万円(この契約との差は16%)で日本電気株式会社が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額1,090万円は、同種13本のなかで12番目の規模です。最大は1.8億円、最小は885万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種13本を落札しているのは3社です。日本電気株式会社が11本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。総務省が発注する「システム・IT」分野の落札1,368件のうち、一般競争入札・最低価格が701件(51%)を占めます。この分野では方式が分かれており、案件の性質に応じて使い分けられています。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

総務省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

よくある質問

Q. 「08-0043-0005 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負(無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等)」の直近の落札者は?

A. 2026-02-18の落札で日本電子計算株式会社が1,090万円で落札しています(総務省発注)。

Q. 「08-0043-0005 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負(無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等)」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2026-02-18に1,090万円で落札されています。収録16件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「08-0043-0005 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負(無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等)」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 過去の周期から時期を推定できるほどのデータがありません。

Q. 「08-0043-0005 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負(無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等)」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「08-0043-0005 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負(無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等)」に新規で参入する余地はありますか?

A. このページには同じ名称の複数の案件が含まれている可能性があるため、交代の有無から参入余地を判断することはできません。落札日ごとに個別にご確認ください。

→ システム・ITの相場・類似案件検索→ 総務省の入札結果を見る

無料メール講座「入札額の決め方講座(全10回)」。いくらで入れるか、を過去の落札額から決める手順をお届けします。
このサイトのデータは、登録なしですべて閲覧できます。

入札額の決め方講座(無料・全10回)を受け取る