大都市型登記所備付地図作成作業請負契約の落札結果・落札履歴

発注機関: 法務省 ／ 業務分野: 法務・登記等専門

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

3,956万円 〜 4,472万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「大都市型登記所備付地図作成作業請負契約」は、法務省が2018年から2023年にかけて10回発注している契約です。業務分野は「法務・登記等専門」に分類されます。6年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

落札者はこれまで7回入れ替わっています。特定の事業者に固定されておらず、条件が合えば参入の余地がある契約です。

当サイトの集計では、法務・登記等専門分野の継続契約は年をまたぐ入札の57%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。この契約の交代頻度は分野の傾向と整合的です。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2023年8月 — 公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が4,000万円で落札。前回から上昇しています（+105%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2023年6月 — 公益社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が1,950万円で落札。前回から下落しています（-46%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2022年8月 — 公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が3,643万円で落札。前回から上昇しています（+8%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2022年7月 — 一般社団法人福岡市公共嘱託登記土地家屋調査士協会が3,379万円で落札。前回から上昇しています（+47%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2022年6月 — 公益社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が2,300万円で落札。前回から下落しています（-28%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2021年8月 — JFD土地家屋調査士法人が3,190万円で落札。前年とほぼ同額でした。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2021年7月 — 一般社団法人福岡市公共嘱託登記土地家屋調査士協会が3,248万円で落札。前回から下落しています（-31%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2020年7月 — 公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が4,700万円で落札。前回から上昇しています（+24%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2019年7月 — 公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が3,800万円で落札。前回から上昇しています（+9%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2018年7月 — 公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が3,500万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（法人番号9180005005027）— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では16件の落札実績があり、主に「法務・登記等専門」分野（8件）、財務省からの受注が最多（6件）です。落札額の中央値は1,090万円です。

公益社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（法人番号6020005002843）— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では17件の落札実績があり、主に「法務・登記等専門」分野（11件）、法務省からの受注が最多（9件）です。落札額の中央値は1,850万円です。

一般社団法人福岡市公共嘱託登記土地家屋調査士協会（法人番号8290005014190）— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では2件の落札実績があり、主に「法務・登記等専門」分野（2件）、法務省からの受注が最多（2件）です。

JFD土地家屋調査士法人（法人番号5120005010325）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では8件の落札実績があり、主に「法務・登記等専門」分野（5件）、法務省からの受注が最多（8件）です。落札額の中央値は8,890万円です。

公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（法人番号7290005001009）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では21件の落札実績があり、主に「設計・測量・監理」分野（9件）、法務省からの受注が最多（12件）です。落札額の中央値は3,700万円です。

次回に向けて

この契約は例年7月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、5月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

法務・登記等専門分野の相場

この契約が属する「法務・登記等専門」分野には、当サイト収録で3,007件の落札実績があります。落札額は下位25%が2万円以下、中央値が169万円、上位25%が822万円以上という分布です。この契約の直近落札額（4,000万円）は、この分野では大型の部類に入ります。参加できる事業者が限られる規模帯であり、競合の顔ぶれも固定されやすくなります。

この分野の年別の落札件数は2022年354件、2023年362件、2024年353件、2025年306件、2026年288件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 法務・登記等専門の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

この契約の公告実績

参加の前提は、公告を取り逃さないことです。この契約について当サイトが収録している公告を、実際に出た日で並べます。落札月からの逆算ではなく、公告そのものの記録です。

収録1件の公告のうち6月に出たものが最も多く（1件）、公告の時期は毎回そろっています。公告から落札までは平均2日でした。準備に使える期間はおおむねこの長さだと見ておくと、参加の可否を判断しやすくなります。

公告を出している部局は法務省名古屋法務局です。府省名だけでなく部局まで見ておくと、同じ部局の別案件を追いかけやすくなります。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

法務省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて24本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

ほか15本を収録しています（規模が離れているものは省略）。

規模がもっとも近いのは令和５年度及び同６年度登記所備付地図作成作業　一式で、2023年に4,000万円（この契約との差は同額）で公益社団法人広島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額4,000万円は、同種24本のなかで20番目の規模です。最大は1.2億円、最小は2,340万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種24本を落札しているのは17社です。公益社団法人富山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が3本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。法務省が発注する「法務・登記等専門」分野の落札847件のうち、一般競争入札・最低価格が793件（94%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

法務省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 土地閉鎖登記簿電子化作業一式（9年分）
• 電子認証登記所の登記官の業務に関する準拠性監査等の請負　一式（9年分）
• 令和８年度長期相続登記等未了土地解消作業（登記名義人２００人分）の委託一式（4年分）
• 長期相続登記等未了土地解消作業（登記名義人200名分）の委託　一式（9年分）
• 登記研究各号５２５部ほかの供給　一式（単価契約）（3年分）
• 法務省民事局登記情報センター 電気・機械設備等保守管理業務の請負　一式（7年分）
• 令和８年度東京法務局登記手続案内（ウェブ）業務の委託（3年分）
• 長期相続登記等未了土地解消作業委託契約（7年分）

よくある質問

Q. 「大都市型登記所備付地図作成作業請負契約」の直近の落札者は?

A. 2023-08-04の落札で公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が4,000万円で落札しています（法務省発注）。

Q. 「大都市型登記所備付地図作成作業請負契約」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2023-08-04に4,000万円で落札されています。収録10件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「大都市型登記所備付地図作成作業請負契約」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年7月頃に落札が決まるため、公告は5月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「大都市型登記所備付地図作成作業請負契約」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「大都市型登記所備付地図作成作業請負契約」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に7回落札者が交代しており、参入の余地はある方です。参加資格と仕様要件を満たせるかを公告時に確認してください。

→ 法務・登記等専門の相場・類似案件検索 ／ → 法務省の入札結果を見る