内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトのコンテンツ運用等の落札結果・落札履歴

発注機関: 内閣府 ／ 業務分野: 広報・広告・制作

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

248万円 〜 280万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトのコンテンツ運用等」は、内閣府が2016年から2024年にかけて9回発注している契約です。業務分野は「広報・広告・制作」に分類されます。9年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

過去に1回、落札者が交代しています。直近で入れ替わったばかりで、固定化しきってはいません。

当サイトの集計では、広報・広告・制作分野の継続契約は年をまたぐ入札の44%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2024年3月 — 株式会社 Realmedia Lab.が290万円で落札。前回から下落しています（-14%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2023年3月 — 株式会社ケー・デー・シーが338万円で落札。前回から下落しています（-20%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2022年3月 — 株式会社ケー・デー・シーが424万円で落札。前回から下落しています（-12%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2021年3月 — 株式会社ケー・デー・シーが480万円で落札。前回から上昇しています（+6%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2020年3月 — 株式会社ケー・デー・シーが452万円で落札。前年とほぼ同額でした。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2019年3月 — 株式会社ケー・デー・シーが450万円で落札。前回から下落しています（-19%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2018年3月 — 株式会社ケー・デー・シーが557万円で落札。前回から上昇しています（+6%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2017年3月 — 株式会社ケー・デー・シーが526万円で落札。前回から下落しています（-10%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2016年3月 — 株式会社ケー・デー・シーが586万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

株式会社 Realmedia Lab.（法人番号7020001043056）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では31件の落札実績があり、主に「広報・広告・制作」分野（9件）、内閣府からの受注が最多（14件）です。落札額の中央値は174万円です。

株式会社ケー・デー・シー（法人番号3010401097680）— この契約で8回落札。当サイト収録の国の入札では440件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野（200件）、国土交通省からの受注が最多（106件）です。落札額の中央値は348万円です。

次回に向けて

この契約は例年3月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、1月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

広報・広告・制作分野の相場

この契約が属する「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この契約の直近落札額（290万円）は、分野の中位の規模帯にあたります。

この分野の年別の落札件数は2022年593件、2023年623件、2024年694件、2025年698件、2026年461件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 広報・広告・制作の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

この契約の公告実績

参加の前提は、公告を取り逃さないことです。この契約について当サイトが収録している公告を、実際に出た日で並べます。落札月からの逆算ではなく、公告そのものの記録です。

収録1件の公告のうち2月に出たものが最も多く（1件）、公告の時期は毎回そろっています。公告から落札までは平均37日でした。準備に使える期間はおおむねこの長さだと見ておくと、参加の可否を判断しやすくなります。

公告を出している部局は内閣府です。府省名だけでなく部局まで見ておくと、同じ部局の別案件を追いかけやすくなります。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

内閣府は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて5本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは経済社会総合研究所ウェブサイト（統計部門を除く）のコンテンツ運用等で、2015年に714万円（この契約との差は146%）で株式会社ケー・デー・シーが落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額290万円は、同種5本のなかで5番目の規模です。最大は1,300万円、最小は290万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種5本を落札しているのは4社です。株式会社インターネットイニシアティブが2本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。内閣府が発注する「広報・広告・制作」分野の落札745件のうち、一般競争入札・最低価格が400件（54%）を占めます。この分野では方式が分かれており、案件の性質に応じて使い分けられています。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

内閣府の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 令和８年度「女性に対する暴力をなくす運動」等の広報啓発に係る梱包発送業務（3年分）
• 海外向け年間広告媒体（テレビＣＭ、番組及び記事広告）のコンテンツ制作及び放送等業務（3年分）
• 令和８年度省エネルギー促進に向けた広報事業（8年分）
• 令和８年度「女性に対する暴力をなくす運動」に係る広報業務の実施（3年分）
• 令和８年度国際広報に関する調査及び評価等業務（5年分）
• 令和８年度公益法人等制度の普及促進のための相談会形式による広報業務（3年分）
• 令和８年度防災ポスターコンクール等実施業務（7年分）
• 令和８年度 防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム事業への参加促進のための広報業務（4年分）

よくある質問

Q. 「内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトのコンテンツ運用等」の直近の落札者は?

A. 2024-03-15の落札で株式会社 Realmedia Lab.が290万円で落札しています（内閣府発注）。

Q. 「内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトのコンテンツ運用等」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2024-03-15に290万円で落札されています。収録9件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトのコンテンツ運用等」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年3月頃に落札が決まるため、公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトのコンテンツ運用等」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「内閣府経済社会総合研究所ウェブサイトのコンテンツ運用等」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に1回落札者が交代しています。固定化しきってはいません。

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