ヘリコプター搭載型巡視船通信装置1式ほか30点製造の落札結果・落札履歴

発注機関: 海上保安庁 / 業務分野: 通信・回線

値付けの目安(札を入れる前に)

6.5億円前回の落札額
4.4億円この契約の中央値
+368%同分野・同規模帯との比較
3月頃例年の落札月
日本無線株式会社前回の落札者

この契約の「勝てる札」推定レンジ(参考値)

6.4億円 〜 7.3億円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

「ヘリコプター搭載型巡視船通信装置1式ほか30点製造」は海上保安庁が発注する継続契約で、当サイト収録の落札実績は4年分・5件です。 金額の幅が大きいため、同じ名前で別の案件が混ざっている可能性があるよ。下の注意書きも読んでね。 直近の落札額は同分野・同規模帯の中央値より368%高い水準です。

この契約の読み方

「ヘリコプター搭載型巡視船通信装置1式ほか30点製造」は、海上保安庁が2020年から2024年にかけて5回発注している契約です。業務分野は「通信・回線」に分類されます。

読むときの注意: この契約の落札額は最大と最小で4倍以上の開きがあります。当サイトは案件名から年度表記や数字を取り除いて同じ契約をまとめているため、「その1・その2」「分割発注」など別々の案件が同じ名前として束ねられている可能性があります。金額の比較や増減の解釈は、落札日ごとに中身を確かめたうえで行ってください。

当サイトの集計では、通信・回線分野の継続契約は年をまたぐ入札の20%で落札者が交代しています(全分野平均は33%)。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴(誰が・いくらで落としてきたか)

落札日落札者落札価格前回比入札方式
2024-12-02日本無線株式会社6.5億円+345%一般競争入札・総合評価
2024-03-22日本無線株式会社1.5億円-64%一般競争入札・総合評価
2023-03-24日本無線株式会社4.0億円-34%一般競争入札・総合評価
2022-03-15日本無線株式会社6.1億円+39%一般競争入札・総合評価
2020-03-27日本無線株式会社4.4億円一般競争入札・総合評価

案件名の年度表記ゆれ(令和◯年度等)を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この名称で記録されている落札を新しい順に並べます。同じ年度に複数の入札が含まれるため、前後を比較した増減は記載していません。

2024年12月日本無線株式会社が6.5億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2024年3月日本無線株式会社が1.5億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2023年3月日本無線株式会社が4.0億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2022年3月日本無線株式会社が6.1億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年3月日本無線株式会社が4.4億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

日本無線株式会社(法人番号3012401012867)— この契約で5回落札。当サイト収録の国の入札では857件の落札実績があり、主に「通信・回線」分野(222件)、国土交通省からの受注が最多(546件)です。落札額の中央値は1,150万円です。

通信・回線分野の相場

この契約が属する「通信・回線」分野には、当サイト収録で7,901件の落札実績があります。落札額は下位25%が290万円以下、中央値が874万円、上位25%が3,800万円以上という分布です。この契約の直近落札額(6.5億円)は、この分野では大型の部類に入ります。参加できる事業者が限られる規模帯であり、競合の顔ぶれも固定されやすくなります。

この分野の年別の落札件数は2022年730件、2023年756件、2024年870件、2025年909件、2026年734件と推移しています。件数は増加傾向で、発注機会そのものが広がっている分野です。

→ 通信・回線の落札相場と類似案件検索(金額帯別の中央値・発注機関・落札企業)

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

海上保安庁は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて3本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

契約名直近の落札落札額落札者
ヘリコプター搭載型巡視船通信装置1式ほか30点製造(このページ)2024年6.5億円日本無線株式会社
多目的巡視船通信装置1式ほか17点製造2026年2.1億円日本無線株式会社
ヘリコプター1機搭載型巡視船通信装置1式ほか20点製造2019年1.0億円日本無線株式会社

規模がもっとも近いのは多目的巡視船通信装置1式ほか17点製造で、2026年に2.1億円(この契約との差は67%)で日本無線株式会社が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額6.5億円は、同種3本のなかで1番目の規模です。最大は6.5億円、最小は1.0億円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種3本すべてを日本無線株式会社が落札しています。区域を分けて発注していても、実際には1社が全体を担っている形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。海上保安庁が発注する「通信・回線」分野の落札499件のうち、一般競争入札・総合評価が30件(6%)を占めます。この分野では少数派の方式です。仕様や納期に特殊な事情があって、通常とは違う手続きが選ばれている可能性があります。公告本文で理由にあたる記載を確認しておくと読み違えを防げます。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

海上保安庁の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

よくある質問

Q. 「ヘリコプター搭載型巡視船通信装置1式ほか30点製造」の直近の落札者は?

A. 2024-12-02の落札で日本無線株式会社が6.5億円で落札しています(海上保安庁発注)。

Q. 「ヘリコプター搭載型巡視船通信装置1式ほか30点製造」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2024-12-02に6.5億円で落札されています。収録5件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「ヘリコプター搭載型巡視船通信装置1式ほか30点製造」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 過去の周期から時期を推定できるほどのデータがありません。

Q. 「ヘリコプター搭載型巡視船通信装置1式ほか30点製造」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「ヘリコプター搭載型巡視船通信装置1式ほか30点製造」に新規で参入する余地はありますか?

A. このページには同じ名称の複数の案件が含まれている可能性があるため、交代の有無から参入余地を判断することはできません。落札日ごとに個別にご確認ください。

→ 通信・回線の相場・類似案件検索→ 海上保安庁の入札結果を見る

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