令和８年度遠隔方位測定設備センサ標準Ⅳ型等17式の調達（第２期）の落札結果・落札履歴

発注機関: 総務省 ／ 業務分野: 調査・研究・分析

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

11.9億円 〜 13.4億円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「令和８年度遠隔方位測定設備センサ標準Ⅳ型等17式の調達（第２期）」という名称では、総務省が2019年から2026年にかけて15回入札を実施しています。業務分野は「調査・研究・分析」に分類されます。8年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

読むときの注意: この名称では1年あたり平均1.9件の落札が記録されています。同じ年度に複数回発注されている（グループ分け・分割発注・複数工区）とみられ、前後の落札を「前回・今回」として比較することはできません。金額や落札者の違いは、時期の違いではなく案件そのものの違いである可能性が高いです。個々の入札は落札日で見分けてください。

当サイトの集計では、調査・研究・分析分野の継続契約は年をまたぐ入札の35%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この名称で記録されている落札を新しい順に並べます。同じ年度に複数の入札が含まれるため、前後を比較した増減は記載していません。

2026年7月 — 日本電気株式会社が12.0億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2025年8月 — 三菱電機株式会社が8.6億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2024年9月 — 日本電気株式会社が7.6億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2024年8月 — 三菱電機株式会社が8.1億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2023年10月 — 三菱電機株式会社が6.6億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2023年8月 — 日本電気株式会社が7.1億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2022年9月 — 三菱電機株式会社が6.8億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2022年7月 — 日本電気株式会社が6.7億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2021年10月 — 日本電気株式会社が4.5億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2021年8月 — 三菱電機株式会社が3.8億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年10月 — 日本電気株式会社が5,029万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年9月 — 日本電気株式会社が3.5億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

ほか3件は上の履歴表をご覧ください。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

日本電気株式会社（法人番号7010401022916）— この契約で8回落札。当サイト収録の国の入札では1,781件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野（890件）、国土交通省からの受注が最多（839件）です。落札額の中央値は2,700万円です。

三菱電機株式会社（法人番号4010001008772）— この契約で7回落札。当サイト収録の国の入札では326件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野（124件）、国土交通省からの受注が最多（224件）です。落札額の中央値は1,584万円です。

調査・研究・分析分野の相場

この契約が属する「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この契約の直近落札額（12.0億円）は、この分野では大型の部類に入ります。参加できる事業者が限られる規模帯であり、競合の顔ぶれも固定されやすくなります。

この分野の年別の落札件数は2022年2,591件、2023年2,756件、2024年2,857件、2025年2,881件、2026年2,166件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

この契約の公告実績

参加の前提は、公告を取り逃さないことです。この契約について当サイトが収録している公告を、実際に出た日で並べます。落札月からの逆算ではなく、公告そのものの記録です。

収録4件の公告のうち7月に出たものが最も多く（2件）、3つの月にまたがっています。公告から落札までは平均48日（最短31日・最長65日）でした。準備に使える期間はおおむねこの長さだと見ておくと、参加の可否を判断しやすくなります。

公告を出している部局は総務省です。府省名だけでなく部局まで見ておくと、同じ部局の別案件を追いかけやすくなります。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

総務省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて6本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは令和８年度遠隔方位測定設備センサ標準Ⅳ型等17式他の調達（第１期）で、2026年に12.1億円（この契約との差は1%）で三菱電機株式会社が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額12.0億円は、同種6本のなかで2番目の規模です。最大は12.1億円、最小は5,384万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種6本を落札しているのは2社です。日本電気株式会社が3本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。総務省が発注する「調査・研究・分析」分野の落札2,609件のうち、一般競争入札・総合評価が1,862件（71%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

総務省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 陸上関係無線設備の測定に関する講義及び測定実習の業務請負（7年分）
• 08-0049-0177 令和８年度電波の発射状況調査に係る測定作業等の請負（4年分）
• 令和８年度統計調査の実施状況の把握のためのアンケート実施業務の請負（3年分）
• 統計調査結果表マイクロフィッシュフィルムの電磁的記録化業務の請負（3年分）
• 令和８年度 事業所母集団データベース整備に係る業務（新設事業所等の調査区同定）の請負（3年分）
• 08-0049-0149　視聴データの活用の促進に資するルールの策定等に関する調査研究の請負（3年分）
• 08-0049-0140 令和８年度電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務の請負（4年分）
• 08-0049-0120 「公的機関のウェブアクセシビリティ対応の促進に関する調査研究」の請負（4年分）

よくある質問

Q. 「令和８年度遠隔方位測定設備センサ標準Ⅳ型等17式の調達（第２期）」の直近の落札者は?

A. 2026-07-17の落札で日本電気株式会社が12.0億円で落札しています（総務省発注）。

Q. 「令和８年度遠隔方位測定設備センサ標準Ⅳ型等17式の調達（第２期）」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2026-07-17に12.0億円で落札されています。収録15件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「令和８年度遠隔方位測定設備センサ標準Ⅳ型等17式の調達（第２期）」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 過去の周期から時期を推定できるほどのデータがありません。

Q. 「令和８年度遠隔方位測定設備センサ標準Ⅳ型等17式の調達（第２期）」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「令和８年度遠隔方位測定設備センサ標準Ⅳ型等17式の調達（第２期）」に新規で参入する余地はありますか?

A. このページには同じ名称の複数の案件が含まれている可能性があるため、交代の有無から参入余地を判断することはできません。落札日ごとに個別にご確認ください。

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