エンドポイント脅威対策機器運用支援の落札結果・落札履歴

発注機関: 金融庁 ／ 業務分野: 機器・備品

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

842万円 〜 952万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「エンドポイント脅威対策機器運用支援」は、金融庁が2017年から2022年にかけて3回発注している契約です。業務分野は「機器・備品」に分類されます。

過去に1回、落札者が交代しています。直近で入れ替わったばかりで、固定化しきってはいません。

当サイトの集計では、機器・備品分野の継続契約は年をまたぐ入札の42%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式は「一般競争入札・総合評価」・「一般競争入札・最低価格」と年によって異なります。方式が変われば戦い方も変わるため、次回の公告では方式の確認が欠かせません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2022年3月 — NTT東日本株式会社が989万円で落札。前回から下落しています（-25%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2018年3月 — 富士通株式会社が1,320万円で落札。前年とほぼ同額でした。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2017年4月 — 富士通株式会社が1,320万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

NTT東日本株式会社（法人番号8011101028104）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では129件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野（67件）、金融庁からの受注が最多（30件）です。落札額の中央値は2,560万円です。

富士通株式会社（法人番号1020001071491）— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では1,087件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野（620件）、国土交通省からの受注が最多（475件）です。落札額の中央値は5,000万円です。

次回に向けて

この契約は例年3月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、1月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

機器・備品分野の相場

この契約が属する「機器・備品」分野には、当サイト収録で8,567件の落札実績があります。落札額は下位25%が163万円以下、中央値が336万円、上位25%が714万円以上という分布です。この契約の直近落札額（989万円）は、この分野では大型の部類に入ります。参加できる事業者が限られる規模帯であり、競合の顔ぶれも固定されやすくなります。

この分野の年別の落札件数は2022年794件、2023年814件、2024年839件、2025年827件、2026年539件と推移しています。直近は件数が減っており、案件の統合や仕様の見直しが進んでいる可能性があります。

→ 機器・備品の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

金融庁は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて2本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのはエンドポイント脅威対策機能の更改等業務で、2022年に2,100万円（この契約との差は112%）でNTT東日本株式会社が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

同種2本すべてをNTT東日本株式会社が落札しています。区域を分けて発注していても、実際には1社が全体を担っている形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」、「一般競争入札・最低価格」です。金融庁が発注する「機器・備品」分野の落札36件のうち、一般競争入札・総合評価が11件（31%）、一般競争入札・最低価格が24件（67%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

金融庁の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 管理者権限ID監視機器に係る運用支援業務（4年分）
• 平成29年度下半期　プリンタ用トナーカートリッジの購入（4年分）
• 平成29年度上半期 プリンタ用トナーカートリッジの購入（3年分）

よくある質問

Q. 「エンドポイント脅威対策機器運用支援」の直近の落札者は?

A. 2022-03-25の落札でNTT東日本株式会社が989万円で落札しています（金融庁発注）。

Q. 「エンドポイント脅威対策機器運用支援」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2022-03-25に989万円で落札されています。収録3件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「エンドポイント脅威対策機器運用支援」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年3月頃に落札が決まるため、公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「エンドポイント脅威対策機器運用支援」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価、一般競争入札・最低価格と年によって異なります。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「エンドポイント脅威対策機器運用支援」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に1回落札者が交代しています。固定化しきってはいません。

→ 機器・備品の相場・類似案件検索 ／ → 金融庁の入札結果を見る