令和８年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業の落札結果・落札履歴

発注機関: 厚生労働省

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

4,201万円 〜 4,749万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「令和８年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業」は、厚生労働省が2020年から2026年にかけて6回発注している契約です。6年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

落札者は6回とも公益社団法人全国労働基準関係団体連合会です。実績や設備、業務の特殊性で優位に立っている可能性があります。新規で参入を検討する場合は、価格よりもまず参加資格や仕様の要件を満たせるかの見極めが先になります。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2026年3月 — 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会が4,517万円で落札。前回から上昇しています（+2%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2025年3月 — 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会が4,420万円で落札。前回から上昇しています（+6%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2024年3月 — 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会が4,161万円で落札。前回から上昇しています（+7%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2023年3月 — 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会が3,900万円で落札。前年とほぼ同額でした。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2021年2月 — 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会が3,906万円で落札。前回から下落しています（-10%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年2月 — 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会が4,329万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（法人番号9010005016841）— この契約で6回落札。当サイト収録の国の入札では35件の落札実績があり、主に「研修・講習」分野（8件）、厚生労働省からの受注が最多（35件）です。落札額の中央値は4,160万円です。

次回に向けて

この契約は例年3月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、1月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。

この契約の公告実績

参加の前提は、公告を取り逃さないことです。この契約について当サイトが収録している公告を、実際に出た日で並べます。落札月からの逆算ではなく、公告そのものの記録です。

収録2件の公告のうち1月に出たものが最も多く（2件）、公告の時期は毎回そろっています。公告から落札までは平均42日（最短42日・最長42日）でした。準備に使える期間はおおむねこの長さだと見ておくと、参加の可否を判断しやすくなります。

公告を出している部局は厚生労働省です。府省名だけでなく部局まで見ておくと、同じ部局の別案件を追いかけやすくなります。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

厚生労働省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて3本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは平成３１年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業で、2019年に4,166万円（この契約との差は8%）で公益社団法人全国労働基準関係団体連合会が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額4,517万円は、同種3本のなかで1番目の規模です。最大は4,517万円、最小は3,797万円で、金額の開きは小さく、区域が違っても似た規模でまとまっています。

同種3本すべてを公益社団法人全国労働基準関係団体連合会が落札しています。区域を分けて発注していても、実際には1社が全体を担っている形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。厚生労働省が発注する案件の落札4,736件のうち、一般競争入札・総合評価が1,758件（37%）を占めます。この分野では方式が分かれており、案件の性質に応じて使い分けられています。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

厚生労働省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 年度後半における集中的な就職面接会事業（11年分）
• 令和８年度　弁護士法人等による納付督励業務（Ａブロック）（5年分）
• 「統計情報データベース」登録用データの作成等一式（令和４年度衛生行政報告例及び令和４年度地域保健・健康増進事業報告）（3年分）
• 令和８年度戦没者等援護関係資料の電子化（6年分）
• 令和８年度年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約（6年分）
• 令和７年度省庁別財務書類等の作成業務一式（4年分）
• 令和８年度 年度後半における集中的な就職面接会事業（7年分）
• 年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約（9年分）

よくある質問

Q. 「令和８年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業」の直近の落札者は?

A. 2026-03-02の落札で公益社団法人全国労働基準関係団体連合会が4,517万円で落札しています（厚生労働省発注）。

Q. 「令和８年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2026-03-02に4,517万円で落札されています。収録6件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「令和８年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年3月頃に落札が決まるため、公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「令和８年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「令和８年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業」に新規で参入する余地はありますか?

A. これまで落札者の交代は確認できていません。参入のハードルは高めとみられます。

→ 厚生労働省の入札結果を見る