国際サステナビリティ基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務の落札結果・落札履歴

発注機関: 金融庁

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

798万円 〜 902万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「国際サステナビリティ基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務」は、金融庁が2022年から2026年にかけて5回発注している契約です。5年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

落札者は5回とも公益財団法人財務会計基準機構です。実績や設備、業務の特殊性で優位に立っている可能性があります。新規で参入を検討する場合は、価格よりもまず参加資格や仕様の要件を満たせるかの見極めが先になります。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2026年6月 — 公益財団法人財務会計基準機構が852万円で落札。前回から上昇しています（+4%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2025年7月 — 公益財団法人財務会計基準機構が822万円で落札。前回から上昇しています（+10%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2024年6月 — 公益財団法人財務会計基準機構が748万円で落札。前回から下落しています（-48%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2023年4月 — 公益財団法人財務会計基準機構が1,436万円で落札。前回から上昇しています（+24%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2022年9月 — 公益財団法人財務会計基準機構が1,155万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

公益財団法人財務会計基準機構（法人番号4010005014503）— この契約で5回落札。当サイト収録の国の入札では12件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（3件）、金融庁からの受注が最多（12件）です。落札額の中央値は1,155万円です。

次回に向けて

この契約は例年6月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、4月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。

この契約の公告実績

参加の前提は、公告を取り逃さないことです。この契約について当サイトが収録している公告を、実際に出た日で並べます。落札月からの逆算ではなく、公告そのものの記録です。

収録4件の公告のうち5月に出たものが最も多く（3件）、2つの月にまたがっています。公告から落札までは平均35日（最短29日・最長38日）でした。準備に使える期間はおおむねこの長さだと見ておくと、参加の可否を判断しやすくなります。

公告を出している部局は金融庁です。府省名だけでなく部局まで見ておくと、同じ部局の別案件を追いかけやすくなります。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

金融庁は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて3本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは国際サステナビリティ基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等に係る事務で、2023年に304万円（この契約との差は64%）で公益財団法人財務会計基準機構が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額852万円は、同種3本のなかで2番目の規模です。最大は6,588万円、最小は304万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種3本すべてを公益財団法人財務会計基準機構が落札しています。区域を分けて発注していても、実際には1社が全体を担っている形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。金融庁が発注する案件の落札120件のうち、一般競争入札・総合評価が40件（33%）を占めます。この分野では方式が分かれており、案件の性質に応じて使い分けられています。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

金融庁の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 情報セキュリティ監査業務（10年分）
• 海外事業者誘致用ウェブページ・ウェブコンテンツの作成・更新等業務（3年分）
• ＰＰＣ用紙（Ａ３、Ａ４、Ｂ４、Ｂ５）　一式 （3年分）
• 新聞記事クリッピング業務の請負（4年分）
• 令和８年度庶務業務委託（3年分）
• 業種別支援の着眼点の拡充や普及促進に向けた委託事業（3年分）
• 英文書簡等の校閲業務（区分１）（10年分）
• インターネット上の金融商品取引情報に関する 巡回・蓄積・検索・提供サービス（3年分）

よくある質問

Q. 「国際サステナビリティ基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務」の直近の落札者は?

A. 2026-06-23の落札で公益財団法人財務会計基準機構が852万円で落札しています（金融庁発注）。

Q. 「国際サステナビリティ基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2026-06-23に852万円で落札されています。収録5件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「国際サステナビリティ基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年6月頃に落札が決まるため、公告は4月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「国際サステナビリティ基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「国際サステナビリティ基準審議会等の議論に関する意見発信等に係る事務」に新規で参入する余地はありますか?

A. これまで落札者の交代は確認できていません。参入のハードルは高めとみられます。

→ 金融庁の入札結果を見る