情報処理機器等の移設業務委託（区分１）の落札結果・落札履歴

発注機関: 国税庁 ／ 業務分野: 工事・修繕

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

401万円 〜 453万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「情報処理機器等の移設業務委託（区分１）」は、国税庁が2015年から2023年にかけて5回発注している契約です。業務分野は「工事・修繕」に分類されます。

読むときの注意: この契約の落札額は最大と最小で3倍以上の開きがあります。当サイトは案件名から年度表記や数字を取り除いて同じ契約をまとめているため、「その1・その2」「分割発注」など別々の案件が同じ名前として束ねられている可能性があります。金額の比較や増減の解釈は、落札日ごとに中身を確かめたうえで行ってください。

当サイトの集計では、工事・修繕分野の継続契約は年をまたぐ入札の29%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この名称で記録されている落札を新しい順に並べます。同じ年度に複数の入札が含まれるため、前後を比較した増減は記載していません。

2023年3月 — 京セラコミュニケーションシステム株式会社が405万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2023年3月 — 京セラコミュニケーションシステム株式会社が227万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2016年1月 — 日本電気株式会社が154万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2015年10月 — 日本電気株式会社が182万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2015年8月 — 日本電気株式会社が480万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

京セラコミュニケーションシステム株式会社（法人番号6130001012562）— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では33件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野（11件）、会計検査院からの受注が最多（9件）です。落札額の中央値は527万円です。

日本電気株式会社（法人番号7010401022916）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では1,781件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野（890件）、国土交通省からの受注が最多（839件）です。落札額の中央値は2,700万円です。

工事・修繕分野の相場

この契約が属する「工事・修繕」分野には、当サイト収録で15,002件の落札実績があります。落札額は下位25%が298万円以下、中央値が686万円、上位25%が1,980万円以上という分布です。この契約の直近落札額（405万円）は、分野の中位の規模帯にあたります。

この分野の年別の落札件数は2022年1,490件、2023年1,573件、2024年1,604件、2025年1,649件、2026年1,364件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 工事・修繕の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

国税庁は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて7本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは中野税務署における情報処理機器等の移設業務で、2024年に387万円（この契約との差は4%）で京セラコミュニケーションシステム株式会社が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額405万円は、同種7本のなかで5番目の規模です。最大は565万円、最小は350万円で、金額の開きは小さく、区域が違っても似た規模でまとまっています。

同種7本を落札しているのは4社です。NDS株式会社が3本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。国税庁が発注する「工事・修繕」分野の落札991件のうち、一般競争入札・最低価格が959件（97%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

国税庁の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 令和８年度相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修（3年分）
• 什器の修繕業務一式（5年分）
• 組立式書庫の耐震施工並びに組立及び解体作業（4年分）
• 税務署内LAN配線移設業務（7年分）
• 令和７年分確定申告期における備品移設及び預託業務（第１グループ）（4年分）
• 令和７年分確定申告期におけるパソコン等移設業務及び電源移設等業務（第１グループ）（4年分）
• 東村山税務署外6署仮設敷物設置その他工事（6年分）
• 令和７年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その２）　一式（3年分）

よくある質問

Q. 「情報処理機器等の移設業務委託（区分１）」の直近の落札者は?

A. 2023-03-22の落札で京セラコミュニケーションシステム株式会社が405万円で落札しています（国税庁発注）。

Q. 「情報処理機器等の移設業務委託（区分１）」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2023-03-22に405万円で落札されています。収録5件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「情報処理機器等の移設業務委託（区分１）」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 過去の周期から時期を推定できるほどのデータがありません。

Q. 「情報処理機器等の移設業務委託（区分１）」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「情報処理機器等の移設業務委託（区分１）」に新規で参入する余地はありますか?

A. このページには同じ名称の複数の案件が含まれている可能性があるため、交代の有無から参入余地を判断することはできません。落札日ごとに個別にご確認ください。

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