電波利用料納入告知書同封リーフレットの落札結果・落札履歴

発注機関: 総務省

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

378万円 〜 427万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「電波利用料納入告知書同封リーフレット」は、総務省が2015年から2023年にかけて9回発注している契約です。9年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

落札者はこれまで2回入れ替わっています。特定の事業者に固定されておらず、条件が合えば参入の余地がある契約です。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2023年2月 — 株式会社アイネットが382万円で落札。前回から上昇しています（+44%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2022年2月 — 株式会社アイネットが264万円で落札。前回から下落しています（-7%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2021年3月 — 不二オフセット株式会社が283万円で落札。前回から下落しています（-23%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2020年3月 — 株式会社アイネットが368万円で落札。前回から上昇しています（+4%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2019年3月 — 株式会社アイネットが356万円で落札。前回から上昇しています（+39%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2018年3月 — 株式会社アイネットが257万円で落札。前回から下落しています（-24%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2017年3月 — 株式会社アイネットが339万円で落札。前回から上昇しています（+17%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2016年4月 — 株式会社アイネットが289万円で落札。前回から下落しています（-3%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2015年4月 — 株式会社アイネットが296万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

株式会社アイネット（法人番号5010001067883）— この契約で8回落札。当サイト収録の国の入札では530件の落札実績があり、主に「印刷・製本」分野（433件）、国税庁からの受注が最多（177件）です。落札額の中央値は314万円です。

不二オフセット株式会社（法人番号5013101000342）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では70件の落札実績があり、主に「印刷・製本」分野（63件）、国税庁からの受注が最多（40件）です。落札額の中央値は167万円です。

次回に向けて

この契約は例年3月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、1月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

総務省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて3本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは令和７年度電波利用料納入告知書同封リーフレットの購入で、2025年に393万円（この契約との差は3%）で株式会社アイネットが落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額382万円は、同種3本のなかで2番目の規模です。最大は393万円、最小は331万円で、金額の開きは小さく、区域が違っても似た規模でまとまっています。

同種3本すべてを株式会社アイネットが落札しています。区域を分けて発注していても、実際には1社が全体を担っている形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。総務省が発注する案件の落札1,038件のうち、一般競争入札・最低価格が940件（91%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

総務省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 08-0062-0001 中央合同庁舎第２号館自動火災報知設備主中継器更新作業の請負（3年分）
• 08-0042-0083 中央合同庁舎第２号館直流電源装置更新作業の請負（3年分）
• 08-0042-0082 中央合同庁舎第２号館基準階空調機整備作業の請負（4年分）
• 08-0049-0135 令和８年度国際データ取引市場創出事業の請負（3年分）
• 令和８年度電波利用環境保護対策ラジオＣＭの請負（4年分）
• 08-0042-0020　可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和８年度）（5年分）
• メッシュ型人流（GPS）データの提供の請負（4年分）
• 08-0049-0013　特定電子メール等送信適正化業務委託（令和８年度）（5年分）

よくある質問

Q. 「電波利用料納入告知書同封リーフレット」の直近の落札者は?

A. 2023-02-21の落札で株式会社アイネットが382万円で落札しています（総務省発注）。

Q. 「電波利用料納入告知書同封リーフレット」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2023-02-21に382万円で落札されています。収録9件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「電波利用料納入告知書同封リーフレット」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年3月頃に落札が決まるため、公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「電波利用料納入告知書同封リーフレット」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「電波利用料納入告知書同封リーフレット」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に2回落札者が交代しており、参入の余地はある方です。参加資格と仕様要件を満たせるかを公告時に確認してください。

→ 総務省の入札結果を見る