年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送に係る宛名ラベル印字業務の落札結果・落札履歴

発注機関: 国税庁 / 業務分野: 運搬・配送・郵便

値付けの目安(札を入れる前に)

109万円前回の落札額
109万円この契約の中央値
-51%同分野・同規模帯との比較
6月頃例年の落札月
佐川印刷株式会社前回の落札者

この契約の「勝てる札」推定レンジ(参考値)

94万円 〜 106万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

「年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送に係る宛名ラベル印字業務」は国税庁が発注する継続契約で、当サイト収録の落札実績は3年分・3件です。 落札者は2社にわたり、業者の交代が1回起きています。直近は佐川印刷株式会社が落札しています。 落札額は2021年の82万円から2025年の109万円へ+34%上昇しました。 直近の落札額は同分野・同規模帯の中央値より51%低い水準です。 例年6月頃に落札が決まっており、公告はその1〜2ヶ月前(4月頃)が目安です。前回の落札から年度が変わっており、次の公告が近い可能性があります。

この契約の読み方

「年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送に係る宛名ラベル印字業務」は、国税庁が2021年から2025年にかけて3回発注している契約です。業務分野は「運搬・配送・郵便」に分類されます。

過去に1回、落札者が交代しています。直近で入れ替わったばかりで、固定化しきってはいません。

当サイトの集計では、運搬・配送・郵便分野の継続契約は年をまたぐ入札の37%で落札者が交代しています(全分野平均は33%)。

入札方式は「随意契約方式・オープンカウンタ・少額」・「一般競争入札・最低価格」と年によって異なります。方式が変われば戦い方も変わるため、次回の公告では方式の確認が欠かせません。

落札履歴(誰が・いくらで落としてきたか)

落札日落札者落札価格前回比入札方式
2025-06-03佐川印刷株式会社109万円-13%随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2024-06-21株式会社サンビジネス126万円+54%一般競争入札・最低価格
2021-07-30株式会社サンビジネス82万円一般競争入札・最低価格

案件名の年度表記ゆれ(令和◯年度等)を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2025年6月佐川印刷株式会社が109万円で落札。前回から下落しています(-13%)。この回で落札者が交代しています。入札方式は随意契約方式・オープンカウンタ・少額でした。

2024年6月株式会社サンビジネスが126万円で落札。前回から上昇しています(+54%)。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2021年7月株式会社サンビジネスが82万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

佐川印刷株式会社(法人番号7130001030118)— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では43件の落札実績があり、主に「印刷・製本」分野(17件)、国税庁からの受注が最多(18件)です。落札額の中央値は509万円です。

株式会社サンビジネス(法人番号9120001043738)— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では79件の落札実績があり、主に「運搬・配送・郵便」分野(57件)、国税庁からの受注が最多(79件)です。落札額の中央値は250万円です。

次回に向けて

この契約は例年6月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、4月頃に出るのが通例です。前回の落札から年度が変わっているため、次の公告が近い可能性があります。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

運搬・配送・郵便分野の相場

この契約が属する「運搬・配送・郵便」分野には、当サイト収録で4,728件の落札実績があります。落札額は下位25%が146万円以下、中央値が306万円、上位25%が659万円以上という分布です。この契約の直近落札額(109万円)は、この分野では小規模な部類です。参入障壁が低い分、応札者が多くなりやすい規模帯です。

この分野の年別の落札件数は2022年456件、2023年480件、2024年470件、2025年449件、2026年326件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 運搬・配送・郵便の落札相場と類似案件検索(金額帯別の中央値・発注機関・落札企業)

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

国税庁は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて3本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

契約名直近の落札落札額落札者
年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送に係る宛名ラベル印字業務(このページ)2025年109万円佐川印刷株式会社
年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の封入業務(第9グループ)2026年274万円株式会社グロップジョイ
年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送代行業務2026年5,127万円株式会社ディーエムエス

規模がもっとも近いのは年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の封入業務(第9グループ)で、2026年に274万円(この契約との差は151%)で株式会社グロップジョイが落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額109万円は、同種3本のなかで3番目の規模です。最大は5,127万円、最小は109万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種3本を落札しているのは3社です。本ごとに落札者が分かれており、区域ごとに強い事業者がいる形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「随意契約方式・オープンカウンタ・少額」、「一般競争入札・最低価格」です。国税庁が発注する「運搬・配送・郵便」分野の落札1,778件のうち、随意契約方式・オープンカウンタ・少額が22件(1%)、一般競争入札・最低価格が1,733件(97%)を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

国税庁の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

よくある質問

Q. 「年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送に係る宛名ラベル印字業務」の直近の落札者は?

A. 2025-06-03の落札で佐川印刷株式会社が109万円で落札しています(国税庁発注)。

Q. 「年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送に係る宛名ラベル印字業務」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2025-06-03に109万円で落札されています。収録3件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送に係る宛名ラベル印字業務」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年6月頃に落札が決まるため、公告は4月頃が目安です(過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません)。

Q. 「年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送に係る宛名ラベル印字業務」の入札方式は?

A. 随意契約方式・オープンカウンタ・少額、一般競争入札・最低価格と年によって異なります。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送に係る宛名ラベル印字業務」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に1回落札者が交代しています。固定化しきってはいません。

→ 運搬・配送・郵便の相場・類似案件検索→ 国税庁の入札結果を見る

無料メール講座「入札額の決め方講座(全10回)」。いくらで入れるか、を過去の落札額から決める手順をお届けします。
このサイトのデータは、登録なしですべて閲覧できます。

入札額の決め方講座(無料・全10回)を受け取る