一般財団法人関東電気保安協会の入札結果・落札実績
データからみた一般財団法人関東電気保安協会
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人関東電気保安協会の落札件数は第2,114位(上位10%)にあたります。
2015年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
「関東信越国税局管内施設の自家用電気工作物保安管理業務(区分A)」では、それまで太平ビルサービス株式会社が落札していた契約を2015年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は125万円〜512万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
関東信越国税局管内施設の自家用電気工作物保安管理業務(区分A)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-03-19 | 株式会社電気管理協会 | 1,049万円 |
| 2026-03-19 | 太平ビルサービス株式会社 | 169万円 |
| 2026-03-19 | 一般財団法人中部電気保安協会 | 176万円 |
| 2025-03-06 | 株式会社電気管理協会 | 952万円 |
| 2025-03-06 | 太平ビルサービス株式会社 | 156万円 |
| 2025-03-06 | 一般財団法人中部電気保安協会 | 176万円 |
| 2024-03-08 | 一般財団法人中部電気保安協会 | 166万円 |
| 2024-03-08 | 太平ビルサービス株式会社 | 146万円 |
関東運輸局管内自家用電気工作物保守管理業務委託
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2025-03-10 | 木村 充宏 | 687万円 |
| 2024-02-27 | 一般財団法人関東電気保安協会 | 587万円 |
| 2023-03-07 | 一般財団法人関東電気保安協会 | 514万円 |
| 2022-03-18 | 一般財団法人関東電気保安協会 | 512万円 |
| 2021-03-16 | 一般財団法人関東電気保安協会 | 447万円 |
| 2020-03-12 | 一般財団法人関東電気保安協会 | 439万円 |
| 2019-02-13 | 一般財団法人関東電気保安協会 | 424万円 |
| 2018-02-22 | 一般財団法人関東電気保安協会 | 424万円 |
自家用電気工作物保安管理業務委託(多摩地区内施設)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2024-02-06 | 株式会社イーテック24 | 130万円 |
| 2021-03-09 | 一般財団法人関東電気保安協会 | 134万円 |
| 2021-03-08 | 一般財団法人関東電気保安協会 | 514万円 |
| 2020-02-21 | 一般財団法人関東電気保安協会 | 648万円 |
| 2019-03-01 | 一般財団法人関東電気保安協会 | 658万円 |
| 2019-02-20 | 一般財団法人関西電気保安協会 | 92万円 |
| 2018-03-01 | 一般財団法人関西電気保安協会 | 130万円 |
| 2018-02-21 | 株式会社TKテクノサービス | 530万円 |
平成28年度自家用電気工作物保守点検業務委託契約(再々度公告)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2022-02-22 | 株式会社東京電気検査協会 | 194万円 |
| 2021-01-22 | 竹森電設株式会社 | 219万円 |
| 2020-03-06 | フィデス株式会社 | 220万円 |
| 2019-02-08 | 竹森電設株式会社 | 240万円 |
| 2018-02-13 | 電気保安管理協同組合 | 157万円 |
| 2017-02-13 | 電気保安管理協同組合 | 157万円 |
| 2016-03-23 | 一般財団法人関東電気保安協会 | 182万円 |
| 2015-02-23 | フィデス株式会社 | 155万円 |
国総研(横須賀庁舎)自家用電気工作物保安管理業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2025-04-01 | 株式会社ハマ・メンテ | 99万円 |
| 2024-03-29 | 一般財団法人関東電気保安協会 | 166万円 |
| 2021-03-09 | 一般財団法人関東電気保安協会 | 125万円 |
| 2020-03-26 | 一般財団法人関東電気保安協会 | 125万円 |
| 2019-03-13 | 一般財団法人関東電気保安協会 | 125万円 |
| 2018-03-12 | 一般財団法人関東電気保安協会 | 125万円 |
| 2017-03-14 | 一般財団法人関東電気保安協会 | 125万円 |
取引の多い機関
業務分野
同じ土俵の企業(国土交通省×運営・管理)
- 日本レコードマネジメント株式会社(52件)
- 株式会社オーエムシー(47件)
- 株式会社ネイビーズ・クリエイション(46件)
- 株式会社パナックス・ジャパン(37件)
- 株式会社販促(32件)
- 株式会社日本パープル(31件)
- 三展ミネコンサルタント株式会社(26件)
- スバル興業株式会社(20件)
- 毎美エンジニアリング株式会社(20件)
- 水郷ボートサービス株式会社(19件)
自治体の落札実績(神奈川県域)
| 開札日 | 案件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-25 | 鎌倉市役所庁舎自家用電気工作物定期点検業務 | 鎌倉市 | 168万円 |
年別の受注推移
一般財団法人関東電気保安協会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2015年 | 2 | 1,105万円 |
| 2016年 | 2 | 583万円 |
| 2017年 | 1 | 125万円 |
| 2018年 | 2 | 549万円 |
| 2019年 | 3 | 1,207万円 |
| 2020年 | 3 | 1,212万円 |
| 2021年 | 4 | 1,220万円 |
| 2022年 | 2 | 1,190万円 |
| 2023年 | 4 | 1,415万円 |
| 2024年 | 4 | 996万円 |
| 2025年 | 2 | 349万円 |
| 2026年 | 1 | 109万円 |
直近の2026年は1件で、2015年の2件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
国土交通省 — 16件(一般財団法人関東電気保安協会の落札の53%)、総額5,185万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。
厚生労働省 — 7件(一般財団法人関東電気保安協会の落札の23%)、総額3,495万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。
法務省 — 4件(一般財団法人関東電気保安協会の落札の13%)、総額409万円。法務省は当サイト収録で23,698件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(3,343件)、電力・ガス・燃料(2,959件)、保守・点検(1,565件)です。
落札額の分布
一般財団法人関東電気保安協会の落札額は、最小99万円から最大705万円まで分布しています。中央値は401万円、上位25%は514万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。
主戦場「運営・管理」分野の相場
一般財団法人関東電気保安協会の落札が最も多い「運営・管理」分野には、当サイト収録で6,468件の落札実績があります。落札額は下位25%が187万円以下、中央値が460万円、上位25%が1,293万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は25%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。
入札方式の傾向
一般財団法人関東電気保安協会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(30件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-03-09 | 令和8年度甲府刑務所自家用電気工作物保安管理業務委託契約 | 法務省 | 109万円 |
| 2025-07-30 | 石岡測地観測局の電気工作物の精密巡視点検(VLBI観測環境整備) | 国土交通省 | 247万円 |
| 2025-03-25 | 令和7年度甲府刑務所自家用電気工作物保安管理業務委託契約 | 法務省 | 102万円 |
| 2024-11-20 | 那珂川沿岸農業水利事業 自家用電気工作物精密点検業務 | 農林水産省 | 144万円 |
| 2024-03-29 | 国総研(横須賀庁舎)自家用電気工作物保安管理業務 | 国土交通省 | 166万円 |
| 2024-03-27 | 令和6年度甲府刑務所自家用電気工作物保安管理業務委託契約 | 法務省 | 99万円 |
| 2024-02-27 | 関東運輸局管内自家用電気工作物保守管理業務委託 | 国土交通省 | 587万円 |
| 2023-12-19 | 那珂川沿岸農業水利事業 自家用電気工作物精密点検業務 | 農林水産省 | 121万円 |
| 2023-03-10 | 令和5年度甲府刑務所自家用電気工作物保安管理業務委託契約 | 法務省 | 99万円 |
| 2023-03-07 | 関東運輸局管内自家用電気工作物保守管理業務委託 | 国土交通省 | 514万円 |
| 2023-02-27 | 令和5年度 東京労働局 自家用電気工作物保安管理業務委託 | 厚生労働省 | 681万円 |
| 2022-03-18 | 関東運輸局管内自家用電気工作物保守管理業務委託 | 国土交通省 | 512万円 |
| 2022-02-22 | 令和4年度 東京労働局 自家用電気工作物保安管理業務委託 | 厚生労働省 | 678万円 |
| 2021-03-16 | 関東運輸局管内自家用電気工作物保守管理業務委託 | 国土交通省 | 447万円 |
| 2021-03-09 | 国総研(横須賀庁舎)自家用電気工作物保安管理業務 | 国土交通省 | 125万円 |
| 2021-03-09 | 自家用電気工作物保安管理業務委託(多摩地区内施設) | 厚生労働省 | 134万円 |
| 2021-03-08 | 自家用電気工作物保安管理業務委託(23区内施設) | 厚生労働省 | 514万円 |
| 2020-03-26 | 国総研(横須賀庁舎)自家用電気工作物保安管理業務 | 国土交通省 | 125万円 |
| 2020-03-12 | 関東運輸局管内自家用電気工作物保守管理業務委託 | 国土交通省 | 439万円 |
| 2020-02-21 | 自家用電気工作物保安管理業務委託 | 厚生労働省 | 648万円 |
| 2019-03-13 | 国総研(横須賀庁舎)自家用電気工作物保安管理業務 | 国土交通省 | 125万円 |
| 2019-03-01 | 自家用電気工作物保安管理業務委託 | 厚生労働省 | 658万円 |
| 2019-02-13 | 関東運輸局管内自家用電気工作物保守管理業務委託 | 国土交通省 | 424万円 |
| 2018-03-12 | 国総研(横須賀庁舎)自家用電気工作物保安管理業務 | 国土交通省 | 125万円 |
| 2018-02-22 | 関東運輸局管内自家用電気工作物保守管理業務委託 | 国土交通省 | 424万円 |
| 2017-03-14 | 国総研(横須賀庁舎)自家用電気工作物保安管理業務 | 国土交通省 | 125万円 |
| 2016-03-23 | 平成28年度自家用電気工作物保守点検業務委託契約(再々度公告) | 厚生労働省 | 182万円 |
| 2016-01-28 | 関東運輸局管内自家用電気工作物保守管理業務委託 | 国土交通省 | 401万円 |
| 2015-03-24 | 関東運輸局管内自家用電気工作物保守管理業務委託 | 国土交通省 | 401万円 |
| 2015-02-27 | 関東信越国税局管内施設の自家用電気工作物保安管理業務(区分A) | 国税庁 | 705万円 |
よくある質問
Q. 一般財団法人関東電気保安協会の法人番号は?
A. 一般財団法人関東電気保安協会の法人番号は8013305001704です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績30件を集計しています。
Q. 一般財団法人関東電気保安協会は官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で30件・総額1.0億円の落札実績があります。直近は2026-03-09の「令和8年度甲府刑務所自家用電気工作物保安管理業務委託契約」(法務省・109万円)です。
Q. 一般財団法人関東電気保安協会はどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 国土交通省との取引が最も多く16件、業務分野では「運営・管理」が中心です。
Q. 一般財団法人関東電気保安協会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「関東信越国税局管内施設の自家用電気工作物保安管理業務(区分A)」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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