株式会社東京電気検査協会の入札結果・落札実績

法人番号 2010501009355。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社東京電気検査協会は、法務省を中心に「保守・点検」分野で2017〜2026年に落札実績12件・総額3,188万円。 複数年くり返し発注されている継続契約7件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
12件落札件数
3,188万円落札総額
2026-03-18直近の落札

データからみた株式会社東京電気検査協会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社東京電気検査協会の落札件数は第5,049位(上位23%)にあたります。

2017年から2026年まで6年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札額を同分野・同規模帯の中央値と比べると平均18%低い水準にあり、価格競争力で取りにいく傾向が読み取れます。

「横浜税関本関庁舎他11ヶ所自家用電気工作物保安業務」では、それまで株式会社ハマ・メンテが落札していた契約を2017年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は122万円〜283万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

横浜税関本関庁舎他11ヶ所自家用電気工作物保安業務

例年1月頃に落札 → 次回公告の目安は11月頃

落札日落札者落札価格
2026-01-28株式会社ヨコエレ182万円
2025-01-29株式会社ハマ・メンテ200万円
2024-01-29株式会社ハマ・メンテ183万円
2023-01-20株式会社ハマ・メンテ312万円
2022-01-28株式会社ハマ・メンテ312万円
2021-01-22株式会社ハマ・メンテ323万円
2020-01-31株式会社ハマ・メンテ290万円
2019-01-31株式会社エレックス極東294万円

自家用電気工作物の保安管理業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-05吉田防災株式会社197万円
2025-03-06吉田防災株式会社197万円
2024-03-01吉田防災株式会社197万円
2023-03-16株式会社東京電気検査協会197万円
2022-02-18吉田防災株式会社214万円
2021-02-15吉田防災株式会社164万円
2020-02-17フィデス株式会社170万円
2019-03-15吉田防災株式会社155万円

令和4年度 自家用電気工作物保守点検業務委託契約

直近2022年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2022-02-22株式会社東京電気検査協会194万円
2021-01-22竹森電設株式会社219万円
2020-03-06フィデス株式会社220万円
2019-02-08竹森電設株式会社240万円
2018-02-13電気保安管理協同組合157万円
2017-02-13電気保安管理協同組合157万円
2016-03-23一般財団法人関東電気保安協会182万円
2015-02-23フィデス株式会社155万円

令和7年度 東京労働局 自家用電気工作物保安管理業務委託

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-02株式会社エレックス極東538万円
2025-02-21株式会社東京電気検査協会557万円
2024-02-21株式会社東京電気検査協会570万円
2022-02-22一般財団法人関東電気保安協会678万円

令和5年度自家用電気工作物保守点検業務委託(千葉・東葛地域)

例年1月頃に落札 → 次回公告の目安は11月頃

落札日落札者落札価格
2025-01-28株式会社アークス224万円
2024-02-19株式会社アークス220万円
2023-03-01株式会社東京電気検査協会122万円

取引の多い機関

件数合計金額
法務省61,274万円
厚生労働省41,443万円
検察庁1197万円
財務省1273万円

業務分野

件数合計金額
保守・点検71,471万円
運営・管理31,324万円
法務・登記等専門1120万円

同じ土俵の企業(法務省×保守・点検)

年別の受注推移

株式会社東京電気検査協会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2017年1273万円
2022年2310万円
2023年3454万円
2024年3902万円
2025年2839万円
2026年1409万円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

法務省 — 6件(株式会社東京電気検査協会の落札の50%)、総額1,274万円。法務省は当サイト収録で23,698件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(3,343件)、電力・ガス・燃料(2,959件)、保守・点検(1,565件)です。

厚生労働省 — 4件(株式会社東京電気検査協会の落札の33%)、総額1,443万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。

検察庁 — 1件(株式会社東京電気検査協会の落札の8%)、総額197万円。検察庁は当サイト収録で5,697件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(794件)、物品購入(その他)(723件)、警備(590件)です。

落札額の分布

株式会社東京電気検査協会の落札額は、最小116万円から最大570万円まで分布しています。中央値は213万円、上位25%は409万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「保守・点検」分野の相場

株式会社東京電気検査協会の落札が最も多い「保守・点検」分野には、当サイト収録で27,194件の落札実績があります。落札額は下位25%が145万円以下、中央値が348万円、上位25%が995万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は20%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 保守・点検の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社東京電気検査協会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(12件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-03-18令和8年度自家用電気工作物保守点検請負契約法務省409万円
2025-03-12令和7年度自家用電気工作物保守点検請負契約法務省283万円
2025-02-21令和7年度 東京労働局 自家用電気工作物保安管理業務委託厚生労働省557万円
2024-03-12令和6年度自家用電気工作物年間保安点検契約法務省213万円
2024-03-07法務省民事局登記情報センター自家用電気工作物保安管理業務の請負 一式法務省120万円
2024-02-21令和6年度 東京労働局 自家用電気工作物保安管理業務委託厚生労働省570万円
2023-03-24令和5年度川越少年刑務所自家用電気工作物年間保安点検契約法務省134万円
2023-03-16自家用電気工作物の保安管理業務検察庁197万円
2023-03-01令和5年度自家用電気工作物保守点検業務委託(千葉・東葛地域)厚生労働省122万円
2022-02-22令和4年度 自家用電気工作物保守点検業務委託契約厚生労働省194万円
2022-02-04令和4年度自家用電気工作物年間保安点検契約法務省116万円
2017-02-06横浜税関本関庁舎他11ヶ所自家用電気工作物保安業務財務省273万円

よくある質問

Q. 株式会社東京電気検査協会の法人番号は?

A. 株式会社東京電気検査協会の法人番号は2010501009355です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績12件を集計しています。

Q. 株式会社東京電気検査協会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で12件・総額3,188万円の落札実績があります。直近は2026-03-18の「令和8年度自家用電気工作物保守点検請負契約」(法務省・409万円)です。

Q. 株式会社東京電気検査協会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 法務省との取引が最も多く6件、業務分野では「保守・点検」が中心です。

Q. 株式会社東京電気検査協会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「横浜税関本関庁舎他11ヶ所自家用電気工作物保安業務」は例年1月頃に落札が決まっており、次回の公告は11月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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