全国社会保険労務士会連合会の入札結果・落札実績

法人番号 8010005003972。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

全国社会保険労務士会連合会は、厚生労働省を中心に2018〜2026年に落札実績17件・総額51.9億円。 複数年くり返し発注されている継続契約5件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
17件落札件数
51.9億円落札総額
2026-02-18直近の落札

データからみた全国社会保険労務士会連合会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、全国社会保険労務士会連合会の落札件数は第3,733位(上位17%)にあたります。

2018年から2026年まで6年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の100%が厚生労働省に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

総合評価方式での落札が16件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

「平成31年度36協定未届事業場に対する相談指導事業」では、それまで株式会社労働調査会が4回落札していた契約を2019年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は815万円〜3,381万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和8年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(センター事業)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-02-18全国社会保険労務士会連合会23.8億円
2025-02-27全国社会保険労務士会連合会23.3億円
2024-03-18ランゲート株式会社2,400万円
2024-03-18株式会社タスクールPlus2,241万円
2024-03-18全国社会保険労務士会連合会3,092万円
2024-03-13全国社会保険労務士会連合会3,575万円
2024-03-12株式会社タスクールPlus2,251万円
2024-03-12福島県社会保険労務士会2,020万円

平成31年度36協定未届事業場に対する相談指導事業

直近2019年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2019-03-05株式会社労働調査会580万円
2019-03-01株式会社労働調査会675万円
2019-02-28全国社会保険労務士会連合会839万円
2019-02-19株式会社労働調査会700万円
2018-06-26株式会社労働調査会700万円
2018-06-22公益社団法人愛知労働基準協会737万円
2018-06-12全国社会保険労務士会連合会961万円
2018-06-11株式会社労働調査会708万円

平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業

直近2019年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2019-02-28一般社団法人大分県労働基準協会409万円
2019-02-27ランゲート株式会社1,775万円
2018-06-29全国社会保険労務士会連合会747万円
2018-06-19SATO社会保険労務士法人1,500万円
2018-06-15株式会社労働調査会708万円
2018-06-14一般社団法人大分県労働基準協会291万円
2018-06-12全国社会保険労務士会連合会945万円
2018-06-12岩手県社会保険労務士会694万円

平成30年度「36協定未届事業場に対する相談指導事業」委託契約

直近2019年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2019-02-27株式会社エム・エスオフィス883万円
2018-06-21全国社会保険労務士会連合会896万円
2018-06-18公益社団法人静岡県労働基準協会連合会475万円

平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業委託契約

直近2019年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2019-03-06ランゲート株式会社670万円
2019-02-28ランゲート株式会社730万円
2018-06-14ヒューマンアカデミー株式会社1,620万円
2018-06-14全国社会保険労務士会連合会815万円

取引の多い機関

件数合計金額
厚生労働省1751.9億円

業務分野

分類・集計できる実績がまだありません。

年別の受注推移

全国社会保険労務士会連合会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2018年99,334万円
2019年21,664万円
2023年13,381万円
2024年33.3億円
2025年123.3億円
2026年123.8億円

直近の2026年は1件で、2018年の9件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

厚生労働省 — 17件(全国社会保険労務士会連合会の落札の100%)、総額51.9億円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。

落札額の分布

全国社会保険労務士会連合会の落札額は、最小603万円から最大23.8億円まで分布しています。中央値は945万円、上位25%は3,381万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

入札方式の傾向

全国社会保険労務士会連合会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(16件・94%)、一般競争入札・最低価格(1件・6%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-02-18令和8年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(センター事業)厚生労働省23.8億円
2025-02-27令和7年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(センター事業)厚生労働省23.3億円
2024-03-18令和6年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(都道府県センター事業)厚生労働省3,092万円
2024-03-13令和6年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(都道府県センター事業)厚生労働省3,575万円
2024-02-28令和6年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(全国センター事業)厚生労働省2.7億円
2023-03-09令和5年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(都道府県センター事業)厚生労働省3,381万円
2019-03-18平成31年度 36協定未届事業場に対する相談支援事業厚生労働省825万円
2019-02-28平成31年度36協定未届事業場に対する相談指導事業厚生労働省839万円
2018-06-29平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業厚生労働省747万円
2018-06-21平成30年度「36協定未届事業場に対する相談指導事業」委託契約厚生労働省896万円
2018-06-14平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業委託契約厚生労働省815万円
2018-06-12平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業厚生労働省961万円
2018-06-12平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業厚生労働省945万円
2018-06-11平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業厚生労働省2,812万円
2018-06-11平成30年度 36協定未届事業場に対する相談指導事業委託厚生労働省603万円
2018-06-11平成30年度 36協定未届事業場に対する相談指導事業委託契約厚生労働省791万円
2018-06-11平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業厚生労働省763万円

よくある質問

Q. 全国社会保険労務士会連合会の法人番号は?

A. 全国社会保険労務士会連合会の法人番号は8010005003972です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績17件を集計しています。

Q. 全国社会保険労務士会連合会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で17件・総額51.9億円の落札実績があります。直近は2026-02-18の「令和8年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(センター事業)」(厚生労働省・23.8億円)です。

Q. 全国社会保険労務士会連合会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 厚生労働省との取引が最も多く17件です。

Q. 全国社会保険労務士会連合会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和8年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(センター事業)」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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